2009年03月31日

鳩山由紀夫の覚悟が小沢一郎を守る

よい文章なので紹介しよう。

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2009/03/28 鳩山由紀夫メールマガジン391
http://archive.mag2.com/0000074979/20090328014431000.html

みなさん、こんにちは。

 小沢代表の大久保秘書が政治資金規正法の虚偽記載容疑で起訴されました。
そのことが検察によって伝えられた24日の夕刻、小沢代表は緊急招集した役
員会と常任幹事会で次のような説明を行ないました。

 大久保秘書の逮捕から三週間、自分自身が大きな罪を犯したかのような報道
がなされている。しかし、自分は決してそんな行為を行なっていない。皮肉な
ことにそのことは容疑が大久保秘書に対する虚偽記載による起訴しか出てこな
かったことで明らかになった。この間、ご心配をかけたことを心からお詫びし
たい。起訴も政治資金規正法に関する認識の差で、私は今でも彼が法令違反を
したとは思っていない。自分は代表の座に恋々とするつもりはない。しかし、
官僚主権を打破するために、今ここで検察官僚に屈するわけにはいかないと思
い、続けて職務を行ないたいと思うが、その判断は皆さんに身を委ねたい。

 この発言を受けて、民主党は役員会及び常任幹事会で意見を求め、小沢代表
続投を機関として決定し、27日に全議員にも了解を得たところです。小沢続
投に関しては、皆さんはきっと厳しいご意見をお持ちではないかと思います。
確かに、企業側から代表への献金額が大きいですし、常識的に、逮捕・起訴と
聞けば、何か悪いことを行なったに違いないと考えるほうが自然です。民主党
のリスクマネジメントとしても、政権交代のためには、マイナス要因は早く減
らしたほうがよいと考えるのも自然です。多分小沢代表自身も、辞めたほうが
ずっと簡単だと思ったに違いありません。

 それにもかかわらず、私たちが小沢代表続投を決めたのは、田原総一朗さん
が「検察の大敗北」と述べた程度の容疑であること、しかも、無罪になる可能
性がかなり高いこと、したがって、もし小沢代表が続投を希望するならば、辞
任を求めるべきではないからです。さらには、霞ヶ関解体には霞ヶ関を知り尽
くした小沢一郎という人物が欠かせないことです。民主党は単に政権交代が目
標ではありません。政権交代をしてからが勝負なのです。

 ところで、NHKなどが大久保氏の起訴直後から、彼が政治資金規正法違反
にかかわる起訴事実について、その大筋を認めているなどの報道がなされてい
ますが、それは事実と全く異なります。無実だと信じている人間が容疑を認め
るなどありえないことです。このような誤解に基づく報道がなされることで、
国民の皆さんがかたよった判断に傾くことは容易に推察されます。それは大変
に迷惑です。検察官僚の度重なるリークによる情報操作に安易に協力すること
といい、報道機関は公平公正な立場から、客観的な報道を行なって頂かなけれ
ば困ります。

 また、政治資金収支報告書には寄付行為をした人の名前を書くことが義務付
けられていて、その人が誰か他の者、例えば西松建設が出した資金によって寄
付していたとしても、そのことの記載は不要なのです。即ち、西松建設が資金
の拠出者であることを小沢事務所側が認識していたとしても、それだけでは違
反とはならないのです。小沢事務所側が西松建設からの資金であることを認識
していたか否かが犯罪を構成するか否かであるかのように盛んに報道されてい
ますが、それは問題ではないのです。さらに言えば、西松側の二つの政治団体
があたかもダミーで、実態のない団体の如くに書かれていますが、事務所もあ
り人もいる団体で、ダミーではないのです。このように、極めて意図的な検察
官僚の報道が国民の意識を誘導している可能性が高く、小沢代表側を不利に追
い込んでいるのは紛れもない事実です。私たちはこのような不条理とも戦わね
ばなりません。重い十字架を背負った戦いになりました。

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> ところで、NHKなどが大久保氏の起訴直後から、彼が政治資金規正法違反
>にかかわる起訴事実について、その大筋を認めているなどの報道がなされてい
>ますが、それは事実と全く異なります。無実だと信じている人間が容疑を認め
>るなどありえないことです。このような誤解に基づく報道がなされることで、
>国民の皆さんがかたよった判断に傾くことは容易に推察されます。それは大変
>に迷惑です。検察官僚の度重なるリークによる情報操作に安易に協力すること
>といい、報道機関は公平公正な立場から、客観的な報道を行なって頂かなけれ
>ば困ります。

この件は本当に深刻と言うか、
ジャーナリズムという観点から見れば由々しき問題であって、
そのうちまた取り上げたい。

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もうひとつ、今度はニュース記事を紹介する。

衆院選前再び判断 小沢氏進退 鳩山氏『自身も連帯責任』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009033002000068.html

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は二十九日のテレビ朝日の報道番組で、西松建設の巨額献金事件で秘書が起訴された小沢一郎代表が、衆院選の直前に政権交代の可能性を見極めた上で、あらためて進退を判断するとの見通しを示した。

 小沢氏が辞任した場合は「執行部は小沢代表でいこうと党議で決めた。当然、共同責任だ。幹事長は最も重い連帯責任だ」と述べ、自身も幹事長職から退く意向を示した。

 鳩山氏は番組後、記者団に、二十六日に小沢氏と会った際に「代表が続投を決断した以上、しっかり支えます。ただ、国民がこの執行部では政権交代は難しいと判断した時には、お互いに責任を取りましょう」と進言したことを明らかにした。小沢氏は「分かった」と応じたという。

 鳩山氏は小沢氏の説明責任に関連し、調査委員会の設置を検討する考えを示した。「国民に納得いただける形で収支報告を説明する必要がある」とした。

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菅・鳩山のうち、今回菅は小沢とある程度距離を置き、
鳩山が小沢を守るという役割分担があるように思われるが、
ここで鳩山のファインプレーが飛び出したと思う。

小沢が降ろされるなら鳩山も降りる。身を挺して小沢を守る格好だ。
もはや小沢で政権交代しかないと思い定め、覚悟を決めたということだろう。

以前に比べても、この人は政治家として驚くほど貫禄を増したと思う。


民主党内の誰にとっても、
小沢グループと鳩山グループを両方敵に回して
民主党内の権力を奪うのは不可能であり、
もはや「小沢おろし」は不可能になったといえよう。


議員が選挙区に帰って地元の意見を聞く週末を過ぎ、
世論調査がある程度出そろい、千葉知事選で負けても、
小沢おろしの声は広がっていない。

鳩山の覚悟が党内を鎮静化させたと見るのは的外れであろうか。

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2009年03月30日

新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題

環境問題として見ても、本社-下請の企業関係の問題として見ても、
押し紙問題というのはそれなりに深刻だが、あまり取り上げられていない。

珍しくヤフーに載ったので当ブログでも紹介しておこう。
【関連記事】もそれぞれ興味深い。

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新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000000-sh_mon-bus_all

 日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。

 しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。

 一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」(業界関係者)という。

 なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。

 まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。

 しかし新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。

 これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。

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2009年03月29日

千葉県民よ、本当に森田健作でいいのか

千葉県知事選挙は開票と同時に森田健作が当確。
いわゆる「ゼロ打ち」である。

森田氏についてはこちらで取り上げられている。

森田健作先生のマニフェストがひどい。
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20090324/p1
「俗流若者論」に汚染される政治家たち
http://hiroseto.exblog.jp/9938584

少年犯罪は時代を追って減少の傾向にあるから
森田の主張はおかしいのではないかと思うのだが、
教育の問題のほかにも、
ことさらに治安悪化を煽って警察の強化、監視社会化を訴えるなど、
基本的にトンデモ右翼、というよりは
「統一教会」などのカルト宗教の影響がうかがえるマニフェストとなっている。

その森田氏に野党系候補は敗れたわけであり、残念である。

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敗因としては、もちろん
小沢代表の「スキャンダル」も挙げなければいけないが、
タレント候補であり前回選挙にも出た森田健作の圧倒的な知名度と、
民主党千葉県連(野田佳彦代表)の迷走が大きかったと思う。

民主党千葉県連は最初、白石真澄を推薦する意向を明らかにした。
白石真澄は派遣労働者規制へ反対の立場をとるなど、
新自由主義色が強い人物であることが懸念された。

この白石が自民党にも推薦要請をしたために、
民主党は白石の推薦を取り消して、吉田平を擁立した。

私の視点では吉田は悪い人物ではなかったと思うが、
以上の経緯のため選挙戦に出遅れた上に、いかんせん知名度に欠けた。

選挙戦自体も、当初は無党派色で戦い、
後になって政党色を強調するなど、選挙対策本部の戦略が二転三転した。

・なぜ「ネオリベ」白石を推薦したのか
・森田よりは白石がマシだったと思うが、白石を捨て吉田平に移ったのは勝算あってのことか
・選挙戦は戦略的に行われたのか

民主党千葉県連は以上3点について問われなければならないだろう。


ネット上には早くも千葉県民の投票行動を責め、
罵倒するような文章も散見されるが、

選挙民の支持をつかめなかったという点で、
選挙に負けた側が責めを負うべきなのであって、
選挙民を責めても得るところはない。

千葉県民を批判するよりも、なぜ選挙に負けたのか反省し、
次の選挙での捲土重来を期することを考える方が建設的であろう。

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今回の敗北を受けて民主党内の一部からは小沢辞任論が出るだろうし、
マスコミはそれを煽り、焚きつけ、民主党潰しを図るであろう。
それについては前のエントリで語ったので、ここでは書かない。

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小沢を下ろしてはいけない理由

民主党の小沢代表は、大久保秘書の起訴がありながらも
代表の職にとどまった。

それに対しての世論調査の数字は決してよいとはいえない。

また、本日は千葉県知事選挙という大事な選挙があるが、
これは森田健作がリードと伝えられ、民主党推薦候補は厳しい状況にある。

ただ、民主党にとっては現在の状況が底であろう。
「大久保秘書起訴」直後の現在が逆風のピークと考えられ、
その後は沈静化すると考えられる。


問題は、世論調査や知事選挙の結果に動揺した民主党議員が
浮足立って「小沢辞任」を口にし、党が混乱することが予想されることだ。

政権交代のためにはこれを乗り切らなければいけないであろう。


左派でありながら私が小沢をかばうことへの批判もあろう。
私とて本来小沢など支持したくもないが、いくつかの思惑がありそうしている。
その理由をいくつか簡単に説明する。

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1、野党共闘
選挙で自公政権に勝つことを考えればもちろんだが、
また、その後の政策を考えても、
社民党、国民新党と民主党が協力することは大切だ。

社民党、国民新党の立場からみれば、
選挙、政策とも小沢はかなり社国に配慮できる代表であろうと思う。

小沢が降りたとして、菅直人ならばともかく、
岡田克也などが代表になれば、社国に冷淡な態度をとり、
野党共闘がうまくいかない可能性が懸念される。


2、党内左派
国民生活のため望ましい政策を実現していくには、
一部の「小泉改革派」と見紛うような民主党議員をできるだけ掣肘し、
リベラル派の政策を取り入れる必要があるだろう。

これについても、小沢は
懸念の安保政策で真っ先に旧社会党グループと合意し、
党内右派からの楯となっている。

一先ずは、党内左派の意見をくみ上げる度量があるといえる。


3、小沢一派
現実的に、今のところ小沢は代表を続ける意欲を示している。
それを無理に引きずり降ろすならば政争になってしまう。

最悪の場合、小沢一派がまとまれば民主党を離脱して、
またかつての「自由党」である程度の独立勢力を作ることは可能だろう。
しかし、そういうことになってしまえば政権交代は水泡に帰する。


4、新代表
はっきり言って、小沢の「スキャンダル」は
実際にはほとんど言いがかりに近いものである。

このようなことで代表を下ろし、
検察の恣意的権力行使を認めてしまえば、
民主主義の危機を招来するし、
何より新しい代表がまた餌食にならないとは言えない。

特に岡田は、与党サイドから不自然に持ち上げられている。
岡田を代表にするのが民主にとって分かりやすい「逃げ道」だが、
あるいはそのように「誘導」されているのではないか、
と疑うのは当然のことである。

小沢を下ろし、岡田が代表になったとして、
岡田にスキャンダルが発覚したり、(または、捏造されたり)、
岡田の秘書が逮捕されたりしたら、また岡田を替えるというのか?

そのようなことになれば本当に一巻の終わりである。


5、選挙
民主党の、特に都市部の候補と言うのは、
よく「風頼みでドブ板をやらない」と言われる。
これは本当に由々しきことである。

いくら勉強しても有権者の話を聞かなければ、いい政策は絶対にできない。
そして、いい政策ができたとしても有権者に伝わらなければ意味がない。

さればこそ小沢の選挙手法が求められているのである。

小沢の選挙手法については私も全貌を把握しているわけでは到底ないが、
方々から話を聞きかじり感銘を受けることが多々ある。

いずれもっと勉強してエントリを立てたいが、
さしあたり本稿では割愛しよう。


6、政権交代後
自民党が野党に落ちたとしても、あらゆる手段で権力の奪回を図るであろう。
また今回目立ったのはメディア、検察だが、民主党は色々な既得権益層と闘わねばならない。

最大のものは言うまでもなく官僚機構であろう。
(もちろん、官僚全てを敵にせよというわけでは決してない。)

とにかく、政権交代後が民主党の、そして我が国の正念場であって、
そのような武器なき戦争を戦い抜くのに適した代表は、
まずは千軍万馬の小沢一郎か、菅直人であると私は思う。

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以上の理由によって私は小沢を推すし、
仮に小沢が非平和的に降ろされる展開になれば、
政権交代危うしと見なければいけない。

ただ、まあ万が一小沢が自ら降りるというのでないかぎり、
「小沢降ろし」を本格的に企画できるような人物は、
党内にはいないだろうとも予測する。

ただ一部の議員が浮足立って団結が損なわれなければよいが、とは懸念する。


私自身、どちらかというと政策的には
民主党よりも社民党に近いような立場でありながら、
鼻を摘まんで、右派の小沢を推している。

また、社民党議員もおそらく忍耐の気持ちで小沢をかばっている。
ひとえに、野党共闘による「政権交代」が日本に求められていると
分かっているからこそであろう。


それなのに民主党内がなぜ小沢の足を引っ張るか、
政局勘がないのかと苛立った気持ちにならないでもない。

ただ、それは仕方がないことであろう。

もともと様々な立場、思惑を持った人々が寄せ集められた党、
それが民主党である。

以前のエントリ「バラバラ考」も読んで頂きたいが、
http://apc-st.seesaa.net/article/113759369.html

二大政党制においては「バラバラ」な党ができるのは当然だ。
もとより自民党もバラバラ以外の何物でもない。

政権を取れば「権力」が接着剤になるのだが、
それまではなかなか難しいということになる。


また、民主党は若い党であるから、
世論調査の結果にすぐ浮足立ったり、
全く政局勘がない議員や候補がいるのも、やむを得ない。

「反小沢」や、未熟な若手をもまとめてこそ、政権交代は成る。

右にも左にも、やれ前原を追い出せとか、旧社会党はガンだとか、
「純化路線」を唱えるコメンテーターがいる。
しかしそれは間違いであって、
さまざまな立場の人間の声を拾えるウイングの広い政党でないと、
決して政権につくことはできない。

かつての自民党も、政策路線がかなり異なるいくつもの派閥があり、
それらが集まって党をなしていることがむしろ強みになっていたのだ。

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辞任論が唱えられることは認めなければならない。
完全に一枚岩の政党など、決して広い支持を得ることはない。


ただ組織の一員として守ってほしいことはある。

・決まったことにはいつまでも文句を言うな
・外で党の足を引っ張るような不満を垂れるな
・世論調査にうろたえず現状を変える努力をしろ


上2つは一見偏狭に見えるかも知れないが当然のことである。

一般の企業でもそうであろう。
社としての決定が行われるまでは自由な意見があるべきだが、
決まったことに対しては団結して従われるべきであろうし、
会社の中での会議では自由な意見があるべきだが、
会社の肩書を背負って、外の人間に向かって
自社のトップの批判や社の方針の批判をするのはいただけない。

こういったことをわきまえぬ民主党議員に対しては、
「反党行為」であるとして批判することが許されるであろう。


3つ目について。
小沢続投に対しては国民の批判が多い。
ただ、小沢は続投することになってしまっているのだ。
その中でどう、現状を変えていけるのかを考えるべきだろう。

私は世論調査の数字で最も大事なのは
「投票する政党」の調査だと思っているが、
その数字は別段悪くなっていない。

まだまだ政権交代の可能性は高く、うろたえることはない。

さらに、「朝まで生テレビ」で
小沢問題に関して討論をした後のアンケートについては、
これは辞任の必要なしとする意見の方が多かった。

議員や候補者が選挙区をくまなく回って説明すれば、
選挙民から理解を得ることは決して不可能ではないのである。

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小沢辞任を唱える人がいてもいい。
ただそういう人たちも、最終的には党の団結に加わってほしい。

民主党は一時の逆風に浮足立たず、団結し、
個々の候補が腰を据えて当選に向けて努力することが大切である。

そうすれば自ずから政権交代への道は開けることであろう。

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A.P.C. socialist's tactics推薦コラムの紹介

ブログを手抜きしているようだが、そういうわけではない。
いい文章があるのでリンクにていくつかを紹介する。
ぜひお読み頂きたい。

郡和子 民主党衆議院議員【民主主義のコスト】
http://www.koorikazuko.jp/column/?d=20090327

検察は説明責任を果たしているか
ゲスト:郷原信郎氏(桐蔭横浜大学法科大学院教授)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090327-02-0901.html

小沢代表、民主党政権で記者会見の開放を約束
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090327-03-0901.html

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2009年03月28日

麻生政権がODAに2兆円。大丈夫なのだろうか?

アジア支援、200億ドル規模に拡大=麻生首相、金融サミットで表明へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009032600857

 政府は26日、金融危機による実体経済への影響が深刻化するアジア諸国への支援強化に向けて、当面の政府開発援助(ODA)を総額200億ドル(約1兆9600億円)規模に拡大する方向で最終調整に入った。域内の貿易円滑化を狙いとした融資額の上積みも検討している。麻生太郎首相が4月2日にロンドンで開かれる金融サミット(首脳会合)で表明する見通し。
 アジア諸国に対しては、今年1月末、麻生首相が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で170億ドル相当のODA供与を表明。2月には当時の中川昭一財務・金融相が、貿易決済の資金確保のため、国際協力銀行を通じた域内金融機関への10億ドルの融資を発表した。(2009/03/26-18:39)

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これはわりあい画期的な話であるといえるのではないだろうか。


http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/oda/shiryo/yosan/pdfs/21_gai_zai.pdf

こちらをご覧いただくとわかるように、
本年度の当初予算が、前年度から12.8%伸びたうえで1兆7000億円。

1兆9600億円になるということは、
そこからさらに15%程度伸びるということになる。

これは一般会計におけるODA予算の推移だが、
ODA予算は97年をピークに減少の一途をたどっている。
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/oda/shiryo/yosan.html

そのような流れを踏まえて考えれば、
比較的に思い切った増額の決断であると言えよう。


ちなみに、1兆9600億円とはどのくらいか。

1年間消費税5%をかけて、税収がおよそ10兆円である。
定額給付金に使った予算が2兆円である。

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景気低迷の折にこのような支出拡大。
大丈夫なのかとも思わぬでもないが、
もともと我が国はODAに対しては消極的であり、
GDP比での金額で言えば常にワーストクラスである。

もちろん金額が全てではないわけだが、
この世界恐慌の折、国際社会の一員として、
他国にも貢献しようという姿勢は悪いことではないと思う。


ただ他国のことはともかく我が国の国民生活も楽ではないのであって、
この巨額支出が理解を得るためには、
自国の福祉、景気対策についてもきっちりと行っていく必要もあろう。
そちらは十分とは言えないのであって、麻生政権には努力を求めたい。

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またODAもただ金額を出せばいいというわけでもなく、
しっかりと他国の役に立ち感謝されるということが大切だ。

ODAの予算を使って例えばインフラ整備のプロジェクトを行ったり、
さまざまなことを行うわけだが、
予算が今年大きくなるわけだから、無駄が増えないよう、
その個々の案件に対してしっかりと行政監視・評価をしていくことが、
前にも増して大切なことになったと言えよう。


さらに言えば、発展途上国への支援というのは、
一過性のものというよりも粘り強く行われることが望ましい。

確かにいきなり景気が悪くなったために、
国内経済でいうところの「景気対策の財政出動」というニーズに応えたのだろうが、
その翌年以降いきなりまた引っ込めるのではなくて、
これを機会にODAに積極的な姿勢が継続していけば、と思う。

もちろん、毎年2兆近くを出すことは出来ず、
財政との相談、自国民の生活事情との相談になるのは言うまでもないが。

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2009年03月26日

内閣人事局長、副長官が兼務は、官僚の公務員改革「骨抜き」だ

内閣人事局長、副長官が兼務 官房長官と行革相合意
2009年3月23日 13時33分

 河村建夫官房長官と甘利明行政改革担当相は23日昼、国会内で会談し、省庁幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事局」の局長ポストについて、官房副長官の兼務とすることで合意した。「官僚のトップ」といわれる事務方の副長官が兼務するとみられる。与党の了承を得た上で27日に関連法案を閣議決定する方針だが、与党内には「政治主導」を強めるため政治家や民間人の起用を求める意見や、専任ポストにすべきだとの声もある。

 甘利氏は会談後、兼務にした理由について「さらに高給取りを増やすわけにはいかない」と記者団に述べた。

(共同)

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これは重大事である。

自民党の議員にはまだしもそうでない人もいるが、
麻生内閣が全く官僚の言いなりであり、
それを改革するという気も全くないことがよく分かる。

この件がなぜ重大か。


そもそも、「内閣人事局」というものがなぜ設置されることになったのか。
引用元がWikipediaで申し訳ないが、分かりやすいので使わせていただこう。

「内閣人事局」の項にこうある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

>本来国家公務員の人事権は内閣・国務大臣が持っているが、実際は各省庁が作成し内閣が追認している。
>しかし、各省庁ごとに作成されるため縦割り行政との批判が高かった。

>各機関に分散している人事関連機能を「内閣人事局」に統合し、内閣官房長官が中央省庁の幹部人事を一元管理するとしている。

ということである。

内閣人事局が中央省庁の幹部人事を一手に担い、
人事権という権力を持ってして中央省庁をコントロールし、
「官僚主導」ではなく「政治主導」の政策過程にしていこうということだ。

その「内閣人事局」の局長ポストは、政治家や民間人の起用が望ましいのは言うまでもない。


それを、「事務方の副長官が兼務する」ことになってしまった。

官僚の影響力が働き、公務員制度改革が「骨抜き」にされた事例とみていい。

「事務方の副長官」とは何か?

内閣のナンバーツーたる内閣官房長官。
その官房長官には補佐として、3人の内閣官房副長官がつく。

慣例として政務担当として政治家が2人、
事務担当としてキャリア官僚から1人任命される。
後者が、「事務方の副長官」である。

要するに官僚なのであって、官僚が内閣人事局長になるようでは
政治主導も何もあったものではない。何の意味もない。


さらに言えば「事務方の副長官」というのは各省庁のトップ、事務次官の上に立つ、
官僚機構のトップである。

「事務次官等会議」を議長として取り仕切り、各省庁間の政策調整を行う。


もう一度Wikipediaを引かせていただく。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%E7%AD%89%E4%BC%9A%E8%AD%B0

>事務次官等会議は、会議の翌日に開かれる閣議に備えて、各省庁から提出が予定されている案件を事前に調整する会議である。

>特に設置根拠法のない会議であるものの、事務次官等会議で調整がつかなかった案件(反対のあった案件)は、翌日の閣議に上程されないことになっているなど、政府の政策決定過程において重要な位置を占める。このため、与野党を問わず、官僚主導を嫌う政治家やマスコミから、事実上の政府の意思決定機関とみなされている。一方で、この会議の俎上に載せられる段階では、殆どの場合は省庁間の調整は完了している。このため、事務次官等会議は実際に是非を議論する場というよりも、閣議上程への合意形成が完了したことを確認する一種の儀式として行われているとの見方もある。


この「事務方の副長官」が内閣人事局長も兼務するとなればどうなるか。

各省庁の政策調整の主導者であり、
なおかつ各省庁の幹部人事の権限を合わせもつことになる。

行政主導と言われる日本の政治過程において、
ことによればいかなる政治家をも凌ぐ巨大権限を持つことになりかねない。


このような巨大権限のポスト設置が常態化、慣例化していくことになれば、
もはや政策決定は、なに党の内閣であるかに関わらず、
その「内閣人事局長」が完全に掌握することになるであろう。

そうなれば選挙で政治家を選んでもその意味は薄い。
政治家ではなくて、キャリア官僚が政策を決めるのであるから。

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民主主義国家を名乗る以上、
政治家が政策決定を行い、官僚はそれに従属するというのは大前提である。

そのような「政治主導」の国家へと改革が進むように、
我々国民も公務員制度改革の流れを注視しなければいけない。

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「企業献金禁止」に喧嘩師としての小沢の凄みを見る

相変わらず、検察からの捜査情報リークにより
民主党のネガティブイメージを煽るような報道が続く。

完全に、検察が政治的なアクターとして振る舞っているのだが、
いち公務員が積極的に政局に加担してよいものだろうかと憤りを禁じ得ない。

またそもそも捜査情報のマスコミへのリークは違法だし、
それを無批判に受け入れるマスコミの姿勢も問題だと言わざるを得ない。


ただ、それはそれ。
奇麗事はともかくとして、政治は権力闘争である。

検察やマスコミは、それぞれの立場を守るため、
必死に小沢民主党に対して戦いを挑んでいる。

民主党は、正義を唱えるだけでなく、
とにかく敵に対抗し、勝たなければいけない。

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私が一流の政治家と考えている人たちには、
ピンチをチャンスに変える力がある。

あるいはピンチをくぐり抜けてこそ、
権力闘争の荒波に呑まれぬ政治家となるということであろうか。


たとえば菅直人は、年金未納問題で、民主党代表職を辞任に追い込まれた。

これは後に社会保険事務所職員のミスであったことが明らかになるのだが、
それはそれとして、菅および民主党にとっては危機となった。

そこで菅が何をしたかというと、記憶に新しい「四国八十八カ所巡り」であった。
これは尋常ならぬアイディアであり、冷笑する向きも少なくなかった。

しかしこれにより「民主不毛の地」であった四国での民主党の認知度は上がり、
先の参議院選挙では、まさかの、というべきであろう、四国の民主党独占が達成された。


たとえば辻元清美は、秘書給与流用事件で国会議員を辞職に追い込まれた。

これも選挙前の時期に捜査があり、一部の論者は何らかかの意図を疑ったものだが、
それはそれとして、もはや再起は不可能とみなす向きもあった。

その後2004年参議院選挙大阪選挙区において出直しをはかるが、
この時辻元は選挙カーにピンクの字で「ごめん。」と大書し選挙に臨んだ。

普通の発想においてはできぬ、奇抜な選挙カーである。
また有罪判決を受け執行猶予期間中の出馬というのも異例だ。

これに対する反発や批判も決して少なくなかったが、
私が思うに政治家にはこういった「厚顔無恥」な胆力も必要だ。

またこの、率直といえばこの上なく率直なコピーは大阪の有権者をそれなりにとらえた。

この選挙は次点に終わるものの、それは大方の予想を覆す健闘であった。
辻元はさらにその次の衆議院選挙に出馬し、比例復活で見事に当選。
次期選挙では小選挙区での当選が有力視されている。



小沢一郎も、幾多の修羅場をくぐり抜けてきている。
今回は、どうであろうか。

私は先日、この千軍万馬の政治家の凄みを見た。

小沢がぶち上げた「企業献金の全面禁止」である。これは物凄い。

論理はこうだ。
「私はちゃんと報告書を書いているのにあらぬ疑いがかかる。それならば全面禁止しかない」

疑いをかけられたことの反省に基づいているようにも見えるし、
民主党は変わりますとのアピールにもなる。

企業献金禁止はかねてよりの社民党の主張でもあり、
野党共闘の材料にも使える。

そして何より、自民党にとっては
いつもの「パクリ」が決してできない政策公約となるし、

実現すれば自民党の財政を枯渇させることができる。

読売新聞の記事によれば、
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090318-OYT1T00952.htm
>2007年の政治資金収支報告書によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額(約224億円)のうち、企業・団体献金は41%(約93億円)を占め、個人献金の25%(約56億円)などを大きく上回っている。全面禁止されれば財政的に大きな打撃を受けることは間違いない

ということである。

民主党とて企業からの献金に一切頼っていないわけではないが、
その依存度は比べ物にならない。

自民党を野党に落とした上で企業献金を絶てば、
自民党を文字通り「殲滅」することも夢ではないといえよう。


もっとも、私自身は必ずしも自民党殲滅を希望しないのだが、
喧嘩師としての小沢の凄みに、とにかく感銘を受けたとは言わざるを得ない。


ただよい政治にはお金がかかるものである。

国民の代表たる政治家の立法活動に対して
投資をしてしすぎるということはないと、私は思う。

例えば良い政策を作る際、官僚機構と対峙する際などには、
政治家の側にも有能なスタッフが多数必要となる。

企業献金を禁止するならするで、代わりの資金源を作らなければならない。
個人献金をしやすくするのはいいことだと思うが、
日本はオバマのアメリカとは違い、
政治家への個人献金の文化がまだまだ根付いているとは言えない。


公費で雇える秘書の人数を増やすか、政党助成金を増額するか・・・

いろいろな案があると思うが、
とにかく、信頼できぬ政治家に税金を投資するのを渋る有権者を説得でき、
なおかつ政治家をエンパワーできる仕組みを、色々と考える必要があろう。


民主党内には色々な意見があろうが、
議論をまとめ、思い切って企業献金禁止に踏み切れば、
それはとてつもなく強力なカードとなるだろう。

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2009年03月25日

植草一秀氏が指摘する日本のメディア・検察の問題点

植草一秀氏はこのように指摘している。
長い引用になるが、読んで頂きたい。

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「国策捜査」=「知られざる真実」への認識拡散効果
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-2240.html

>国民は警察・検察、司法を中立公正の存在=正義の味方と考えがちである。しかし、実態は間違いなく違う。

>この事実を実感として正しく認識している者は少ない。

>テレビ局は警察・検察、司法を「HERO」として描くドラマを繰り返し制作する。考えてみればすぐ分かる。事件報道のニュースソースの大半は警察・検察情報である。

>多くの企業が警察、検察から「天下り」を受け入れる。警察・検察の判断は規定に基づく機械的なものでない。巨大な「裁量」に基づく。「裁量」は簡単に「利権」に転化する。企業が警察・検察からの「天下り」を受け入れるのは、警察・検察に巨大な「裁量権」が付与されているからである。

(中略)

>警察・検察組織は制度上、行政機関に分類される。行政機関の長として指揮命令系統のトップに位置するのが内閣総理大臣である。

>裁判所は司法機関として行政権から独立していることとされるが、最高裁判所判事の任命権は内閣にある。各裁判所の人事は最高裁に統括されるから、人事の運用方法によっては、内閣総理大臣は裁判所人事にも介入し得る。

>報道機関は事件報道を警察・検察からのリークに依存する。事件捜査中に容疑者の供述内容や事件の背景などが「関係者によると」などの枕詞(まうらことば)とともに報道されるが、このほとんどすべてが当局からのリーク情報である。

>報道機関はニュースソースを秘匿するから、情報源を確定することができない。ニュース報道は、「・・・が関係者への取材で分かりました」などと伝えるが、実際に報道機関が取材せず、検察のリーク情報などを書き換えていることがほとんどである。

>マスメディアは所管官庁に許認可権限を握られている。NHKも予算を含むすべての監督権限を総務省に握られているから、政治権力に抵抗することができない。

>民間のメディアは存立基盤をスポンサーに握られているから、スポンサーの意向に抵抗できない。スポンサーの大半は政治権力に対抗しようと考えない。政治権力に迎合する企業が大半を占める。

>政治権力・大資本・外国資本・マスメディアは結託して「御用放送」を制作するのである。「官僚機構」も「天下り」維持の権益を確保し、利権互助会の一角を占める。

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植草氏の指摘は的を射ていると思う。

この指摘に従えば、
政権交代の後は、小沢が影響力を行使し、
メディアや検察、警察を思うように動かして
民主党政府に都合のよい体制を作っていくことは可能だろう。

しかしそのようなことはしないだろうし、してほしくもない。


報道については、大企業をスポンサーに持つ大メディアだけでなく、
多様なメディアに取材、発言の窓を開くことが必要だろう。
記者クラブの撤廃はその一環となる。


検察については、
「準司法機関」と呼ばれるが、
制限もあるとはいえ実際には法務大臣の指揮権に服する行政機関である。

私自身はこの分野については門外漢のため偉そうな提言はできないが、
より政治家からの独立性を高めるか、
または検察が刑事訴訟の起訴の権限を独占している制度を再考するなどのことは、
検討してもいいのかもしれない。


いずれにせよ今後への課題を残す事件である。

民主党、社民党、国民新党の議員には、
今後後ろ向きの「報復」に走らず、
前向きな形での制度変革を検討されることを請う。

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小沢秘書逮捕の件・捜査や検察の不可解な点まとめ

【西松献金】小沢氏、会見で続投表明「頑張る決意新たにした」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000677-san-pol

大久保隆規秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴。
小沢一郎民主党代表は続投。


どちらも、私の予想通りである。

私は小沢代表の続投を支持する。

私は左派であって小沢は右派であり、
考え方も異なるところは多い。

それでも今回は小沢のもと政権交代を果たし、
新自由主義との決別および国民生活の再建、
そして官僚主権国家を変革、市民が政治を作る国にして頂きたいと思う。

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大久保秘書の逮捕、起訴が
官邸からの指示による「国策捜査」かどうかはわからないにせよ、
政権交代を阻止しようとする意図によって行われたのは明らかであろう。

この様な事に屈してはいけない。

今回の騒動で不可解な点、納得しかねる点を改めてまとめておこう。

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1.選挙前という時期
2.いきなりの逮捕
3.まったく不十分な証拠

本来検察というものは犯罪捜査を行うにしても、
政治家がかかわる場合は政局への関与を避けるのが通例であった。

それを政権交代を賭けた歴史的な選挙の直前に、
事前の事情聴取なども省いていきなり野党の党首の秘書を逮捕する、
というのは、まったく異例なことである。

しかも、同様もしくはもっと悪質な不正が指摘される与党議員については、
少なくとも現在まで何らのおとがめなしの状況である。

普通であれば、本当にありえないことだ。


せめて小沢事務所の事例について、
違法性を立証するような証拠でも事前につかんでいたということならば、
「小沢の所に関しては証拠がありましたので逮捕しました」という言い訳も通ろうものだが、

現在に至るまで決定的なものは何も出ず、
「検察は証拠もないのに言いがかりをつけた」と考えざるを得ない。


4.容疑の重さと検察対応とのアンバランス

百歩譲って、いや千歩譲って、
小沢氏の資金管理団体が献金を受けた政治団体が、
西松のダミーだと認識していたという証拠が今後見つかると仮定しよう。

その場合においてすら、今回の逮捕・起訴が妥当とは考えがたい。

西松建設からどうしても献金を受けたければ、
西松建設から民主党の支部への献金という形であればこれは全く適法であって、
つまり今回疑われていることは、ただ書類の手続き上まずかったかもしれない、
とそれだけのこと、いわゆる「形式犯」である。

このようなことは行政指導として当局から小沢に注意すればいいことであって、
それが通例でもある。


今回、なぜいきなり秘書逮捕・そして起訴かという疑念は拭えない。

おそらく検察も「政治資金規正法違反」などという微罪でなく、
「収賄」などの罪で小沢を引っ張りたかったのだと思うが、
そのようなことは不可能であったのだろう。

それは当然のことで、与党の人間であればいざ知らず、
小沢氏は野党の国会議員であって、
西松のために公共事業をどうこうするという権限は持っていない。

一部のメディアでは「東北地方で影響力を行使した」と
いうようなことが書かれているが、まったく論評にも値しない。

「影響力」などという曖昧模糊としたことを根拠に
犯罪を認定することが許されるならば、
我が国は民主主義国家であるという看板を下ろすことになるであろう。


そして権限のある与党議員はもっと問題視されてしかるべきかと思うが、
実際にはそのようにはなっていないのだから納得はいかない。


5.自民党の同様の事例、あるいはもっと悪質な事例を無視

そしてなぜ、自民党議員のケースはお咎めなしか、
ということにも不信の念を抱かざるを得ない。

小沢と同様の形で西松のダミー団体から金を受け取った人物は、
自民党には多い。


また、たとえば二階経済産業大臣が西松建設から
「裏金」6000万円を受け取ったと取り沙汰されているが、

小沢氏は西松系団体から献金を受けたことを法に従い報告書に書き、
その報告書の書き方、手続き上の問題をいま問われている。

二階大臣は報告書に書かず「裏」で金を受け取っていたと言われる。

これが事実であれば、
「表金」と「裏金」、小沢氏の事例とは悪質度は比べ物にならない。

にも関わらず、今までのところ二階氏をはじめとする
与党議員には捜査は行われていない。


6.メディアの報道

今回の件は政治とメディアの関わり、
検察、警察等とのメディアの関わりのあり方などについて考えさせる機会となった。

メディアが検察から捜査情報のリークを受け、
「・・・ということが、関係者の話で分かった」 などという、
あたかも疑いようのない事実を報じるような書き方で、
検察の見解を無批判に垂れ流している。

またこれはメディアだけではなく日本人全体の問題でもあるが、
「推定無罪」の原則を重んじず、
逮捕や起訴すなわち「犯罪人」であるかのような報道姿勢も問題である。

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与党の支持者であるがゆえに検察を支持している人は、よく考えてみてほしい。

このようなことで小沢が辞任に追い込まれるのであれば、
検察はいついかなる時にも政治家の関係者を逮捕・起訴し、
その政治家を失脚させることができる。

与党支持者においても、
今後永遠に自民党・公明党が与党であり続けられると考える人はおるまい。

今回のようなことを許せば、与野党が交代した後には、
その時の政権が、政権にとって都合の悪い自民公明の政治家を逮捕することも可能である。
自民党の重要人物を片っ端から潰すことも可能になってしまう。



政権交代を願っていながら今回小沢が引き下がるべきと述べる人は、よく考えてみてほしい。

たとえば岡田克也氏に代表が交代したとして、
岡田氏が逮捕されたらどうするというのか?

小沢氏のケースが許されるのであれば、
何かの口実を用いて岡田氏を潰すことも十分に可能であろう。

その時岡田氏がまた誰かに代わるというのか。

そんなことでは選挙で勝てる日は来ないし、
何よりそうなってくれば国民ではなく検察という、
いち官僚機構が総理大臣を決めることになってしまうではないか。



このような事例に接しても民主主義の危機を感じない人は、よく考えてみてほしい。

仮に小沢氏が今後の成り行きによって代表を降りるとしても、
それは検察の意向によってであってはいけない。
ただ、国民の意向であればありうるところだ。

小沢氏自身もそういう趣旨のことを言っているように私には思える。

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何はともあれ、民主党議員、関係者、支持者は小沢を支えるべきであろう。

私自身はいち左翼であり「本籍:民主党」の人間ではなく、
とくに自衛隊の海外派兵などについては、
間違っても小沢と同じ考えを持っているわけではないが、
今回ばかりは小沢を応援しよう。

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以下は蛇足になる。

政権交代の後には、
「報復」のようなことは行ってほしくないが、

少なくとも検察、そしてメディアに関しては、
そのあり方を問い直し、必要な改革をする必要はあるだろう。


その点、今日の小沢の記者会見で面白いやり取りがあった。

民主党本部での会見については記者クラブ制度が採用されていないため、
フリージャーナリストの上杉隆に質問の機会が与えられた。

そこで上杉は、このような質問を行った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090324/stt0903242350013-n1.htm

−−ジャーナリストの上杉隆と申します。3月4日以来の記者会見で代表が説明責任を果たそうと私のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアに開放したことについて敬意を表したい。自民党、首相官邸、全官公庁、警察を含め私のような記者が質問する権利はない。政権交代が実現したら記者クラブを開放して首相官邸に入るのか

小沢が答えて曰く、
 「私は政治も行政も経済社会も日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。ディスクロージャー。横文字、カタカナを使えばそういうことですが、それが大事だと思っております。これは自民党の幹事長をしていたとき以来、どなたとでもお話をしますということを言ってきた思いもございます。そしてまた、それ以降も特に制限は全くしておりません。どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」

これは、民主党政権になれば記者クラブ制度は
撤廃されるということが確認されたものとみてよいだろう。

記者クラブ制度が、
政府、警察、大企業等々の見解をそのまま垂れ流す「発表ジャーナリズム」や、
各社の横並びの報道を生み、
日本の言論の自由を損ねてきたという意見は多い。

そして今回の小沢秘書逮捕騒動におけるメディアの報道姿勢も、
その例外ではないと思う。


記者クラブを撤廃することはよいことだと思うが、
これはひとつの既得権の解体であり、大手メディアには都合が悪い。

マスコミが小沢の味方にならないこともうなづける。

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