2009年04月23日

政府与党主導「エコポイント」に感じる偽善

省エネ家電を買うと「エコポイント」が付くという制度が近く発足するという。


「エコ」を旗印にしながらモノの買い替えを煽るという構図に
強い違和感を感じるのは私だけではないと思うがいかがだろうか。

ほとんどの場合、かえって環境に悪い影響を与えるのではないだろうか。


理屈の上では、旧来の製品があまりに環境負荷が大きければ
買い換えた方がエコに繋がるという可能性もあるのだろうが、

今回は、買い替え前の製品がどのようなものであるかに関わらず
エコポイントはつくのであろうから、
ただ捨てられる家電が増やし新しい家電を売ろうという目論見にしか見えない。

トヨタの「エコ替え」に失笑したことを思い出す。

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この機会だから、一つの提言をしたい。

トヨタ奥田碩などが率いる経団連が支持母体であり、
また未だに「道路族」議員が跳梁跋扈する自民党には実行できないので、
ぜひ野党にお願いしたいと思うのだが、

公共交通機関の整備はエコにつながる。


さしあたりCO2を基準に考えれば、
間違いなく車よりバス、バスより鉄道の方がエコである。


これから先、自家用車依存の社会システムを変革することが必要だと思う。



地方においてはまだまだ自家用車がなければ生活が難しい。

これは環境親和的でないだけでなく、他の問題も引き起こす。


まず高齢になっても車を運転せざるを得ず、安全面での問題がある。

また、生活者に対し、
自動車学校、車の購入、駐車場の確保などの負担を強い、
低所得者層に対して優しくない社会となる。

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自民党は小泉改革期に
「採算性」を基準にしてバス路線の縮小を進めた。

しかし私は多少採算が合わない場合でも、
公共交通網を整備することには、
環境という観点でも福祉という観点でも価値があると思う。


家電や車の買い替えよりも、こちらを考えて頂きたい。

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2009年04月22日

谷内政府代表3・5島返還発言に見る政府とメディアの癒着

谷内政府代表が帰国、「3・5島返還」発言改めて否定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090421-OYT1T00865.htm

 谷内正太郎政府代表(前外務次官)は21日、出張先の米国から帰国した。

 谷内氏は成田空港で記者団の質問に答え、北方領土に関して、「3・5島(返還)でもいいのではないか」と発言したとする毎日新聞の報道について、「言ってない」と改めて発言内容を否定。その一方で、「誤解を与える部分もあったかなという気はする」とも述べた。しかし、具体的な発言内容の説明は行わなかった。

 政府は谷内氏の発言を巡る問題がロシアとの領土交渉に与える影響を懸念し、早期の幕引きを模索している。外務省の兒玉和夫外務報道官は21日の記者会見で、中曽根外相が20日に谷内氏に電話して発言内容を確認したことを踏まえ、「これ以上、事情を聴取する考えはない」と語った。

 外相は、21日の参院外交防衛委員会での野党側の質問に対し、「厳重に注意した」「(谷内氏も)反省している」と繰り返すばかりだった。

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マスコミは他者には「説明責任」を求めているのであるから、
このような時には事の真相をぜひとも明らかにしてもらいたい。

もし谷内氏の言い分がウソならば、
ここで黙っていればジャーナリズムを名乗る資格はなかろう。

谷内氏がウソをついているのであれば、
毎日新聞としては、同意を得て行ったインタビューの内容を
真っ向から否定され、捏造報道を行ったかのように言われているわけであるから、
ただちに録音テープを公開し、政府を非難し、
自らの報道の正当性を訴えるべきである。

逆に谷内氏の言い分が正しければ、
毎日新聞は関係者の謝罪程度では済まない事になるが、
とにかく厳しく社会的責任を問われなければなるまい。

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政府としても、谷内氏が本当に「言ってない」のであれば、
毎日新聞は国益を侵害する重大な捏造報道を行ったことになる。
政府は毎日新聞に厳重な抗議あるいは提訴をすべきである。

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しかし恐らく実際にはそのような展開にはならないであろう。


毎日新聞は記者カメラマン合わせて4人の社員が出席し
谷内氏にインタビューを行い、録音をしたという。

録音があったというのに、
平気で谷内氏が「言ってない」などと言い張り、
その割に政府が毎日新聞への非難を行わないのは、一体何故であろうか。

思うに毎日新聞と外務省の間で、
「協定」が成立してしまったのではないか。

お互いに傷つけあうことを避け、
今回の件を「なかったこと」にして穏便に済ませようということだ。


今後数日の間に、
政府か毎日新聞が他方を非難する動きなどあれば、
私は自説を撤回して謝罪しようと思うが、
おそらくはそうならないであろう。

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この件はおそらく、
政府与党とマスコミとの癒着関係を示す一事例として、
記憶されることになるのではないかと思う。

政府とマスコミが癒着していなければ、
・このような重大案件で谷内氏の言い分と毎日新聞の報道が真っ向から食い違うこと
・政府が毎日新聞を非難しないこと
・毎日新聞が政府を非難しないこと

これらの整合性がつかなくなるからである。

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2009年04月21日

NHKスペシャル マネー資本主義

ブログ界隈でも一部で話題になっているようだ。

私自身は見ることができそうにないのだが、
何やら面白そうな企画なので紹介しておく。

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http://www.nhk.or.jp/special/onair/090419.html

金融危機はなぜ起きたのか。巨大マネーはどのように膨張していったのか。マネー資本主義の主役として批判の的となっているのが、リーマンショックを起こした当事者でもある「投資銀行」である。

かつて企業への財務アドバイザー部門が中心だった投資銀行は、1970年以降の規制緩和と金融資本の膨張を背景に債券市場という新たな場で、次々と新手の金融商品や取引手法を編み出し、金融の枠組みそのものを変えていった。ソロモンブラザーズをはじめ、伝説的な企業が攻防を繰り返しながら、アメリカ経済、ひいては世界経済を牽引する回路を作り上げていく。「超レバレッジ」「莫大な成功報酬」「リスク管理の限界」など、サブプライム・ローンにつながる巨大なリスクを、投資銀行が激しい競争を繰り広げる中で自ら抱え込んでいったのである。投資銀行を変質させ、最後には破たんにまで追い詰めたターニングポイントはどこにあったのか。いま、その当事者たちが沈黙を破り、真相を語り始めた。

数々のヘッジファンドの産みの親となり、歴代アメリカ財務長官を輩出、バブル経済のけん引力となって最後は業界ごと消滅する「投資銀行」の劇的な攻防を描いていく。


<シリーズ マネー資本主義>

■第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか 〜アメリカ投資銀行の興亡〜
2009年4月19日(日)午後9時00分〜 総合
■第2回 超金余りはなぜ起きたのか? 〜検証 アメリカの金融・通貨政策〜(仮)
2009年5月17日(日)午後9時00分〜 総合
■第3回 「老後の備え」もマネーゲームに踊った 〜年金基金とヘッジファンド〜(仮)
2009年6月14日(日)午後9時00分〜 総合
■第4回 天才たちが作り出した「禁断の果実」 〜金融工学・夢と暴走の軌跡〜(仮)
2009年7月19日(日)午後9時00分〜 総合
■第5回 世界はバブルの誘惑を断ち切れるか 〜世界の賢者に聞く〜(仮)
2009年7月20日(月)午後9時00分〜 総合

※放送予定は急遽変更となる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

<シリーズ マネー資本主義〈再放送〉>

■第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか 〜アメリカ投資銀行の興亡〜
2009年4月22日(水)午前0時45分〜1時34分 総合
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永田町の現在を見渡して

4月中旬に入り、事情によりしばらく多忙となったために、
ブログの更新に間が空いてしまった。

これからはそれなりの頻度で更新できるかと思う。


政局についてはいま特筆すべきことはない。

民主党の牧議員に疑惑が持ち上がっており、
これも自民党の二階氏などを差し置いて取り上げることかと疑念を抱かされるが、
牧氏の案件については広く世論の注目を集め、影響を及ぼしているとはいえない。

最近野党が推す候補が知事選で敗れることが続いていて残念である。
また、森田健作千葉県知事の醜態には呆れかえるばかりだが、
これらも、国政にはさしたる影響はないだろう。


二階氏の案件については捜査が打ち切られたようだが、強い不公平感を抱かざるを得ない。
ただそのせいでというべきか、小沢氏の西松問題も、朝日新聞等のメディアの煽りにも関わらず、
話題としては有権者に飽きられ始めているのではないかと思う。

小沢氏は結局辞任しなかったが、選挙に突入しても勝算はあると私は思っている。

もっとも、西松案件についてのメディア対策において、民主党は無為無策となってしまい、
やや長期にわたって出血を止められなかった、という感はあるが。

選挙時期の予想としては、未だに以前のエントリで述べた構図が変わっておらず、
任期満了もしくはそれに近い時期となる可能性が高いのではないかと考える。


それにしても、色々な話題に流され、
かんぽの宿等の重要案件が忘れられてしまっていることには憤りを感じている。

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2009年04月08日

自民・坂本組織本部長「日本も核武装、国連脱退」

自民・坂本組織本部長「日本も核武装、国連脱退」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090407-OYT1T01011.htm

 自民党の7日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核武装を
すべきだと述べた。


 坂本氏は「向こう(北朝鮮)は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と
述べ、国連脱退にも言及したという。

 坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に
強く臨むため、例え話をした」と説明した。

 これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう
』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論
だ」と強く批判した。

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まあ、核武装の是非、国連脱退の是非については、
いちいち真面目に論評することもあるまい。

自民党の党是は従米であると思うが、
このようなことを言って大丈夫であろうか。

「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかってい」ながら、
このようなことを言うということは、
勇ましい発言でもって有権者にアピールするという意図があるとみてよい。


対外強硬論をもってして支持率を上げようというのは
古今東西の政治家が用いる手法であるが、
それに騙されないように、市民の側も注意しなければならない。

十分注意しなければならないが、
しかし最近の自民党は日教組批判など、
このようなイデオロギー的な主張が目立つ。


こちらの記事で以前も書いたが、

ただ日教組を叩いて票が取れるほど甘くはないよ
http://apc-st.seesaa.net/article/114705558.html

最近は、ウヨク層のニッチ狙いの政治になってきている。

これはたとえば次の選挙で10議席を確保したいというような政党ならいいが、
220議席が欲しい政党の戦略ではない。

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2009年04月07日

山口二郎「希望の春を取り戻せ」

山口二郎氏のブログによい文章があったので紹介する。
http://yamaguchijiro.com/?eid=732

 三月と言えば、卒業、進学、就職の時期で、別れと出会いが交錯する感傷的な時期のはずである。しかし、卒業式で「若者が希望を胸に抱いて巣立つと」いう決まり文句が使われたのは、昔話になりつつある。近年の貧困と不平等の拡大が、若者にとって悲惨な春をもたらしている。

 三月二四日の「北海道新聞」は、親の経済的事情によって大学進学を断念せざるを得なかった高校卒業生が、北海道だけで今年六〇〇人も発生したと報じている。全国の数はその数十倍であろう。おそらく一万人以上の若者が、家庭の貧しさゆえに高等教育を受けることができないまま、社会に放り出されたことになる。また、学費が払えず高校を中退する若者も多い。それは、当人たちに気の毒なだけでなく、社会全体の損失である。

 大学で教えている者にとっては、実に切ない話である。意欲と能力を持つ若者から教育の機会を奪うということは、社会の側の犯罪である。そのようにして将来への夢を奪われた若者が社会に復讐しても、我々は文句を言えないと思う。現に、そうした復讐のような事件が時折起こっている。私たちのような大人は、若者に対してどのような社会を残すか、もっとまじめに考えなければならない。

 先進国の中で、高校レベルの教育が有償なのは日本くらいである。また、大学の学費も、アメリカは論外に高いが、日本はヨーロッパに比べて遥かに高い。子どもを大都市の大学に通わせるためには、親はかなりの収入を得るか、大きな借金をしなければならない。

 格差社会をめぐる論争がさかんである。その中で、しばしば結果の平等と機会の平等が対比される。新自由主義路線をすすめてきた学者やエコノミストは、機会の平等さえあれば、結果の平等がなくてもかまわないと主張する。しかし、それはまったくの誤りである。確かに、誰でも大学入試の願書を出せるという意味での機会の平等は今の日本にも存在する。だが、家庭の経済的事情で進学をあきらめる若者が多数発生するということは、機会の平等が崩れているということである。

 実質的に機会の平等を確保するためには、ある程度の結果の均等化、富める者から貧しい者への再分配が不可欠なのである。進学の例でいえば、親が失業した場合、学費や一定の生活費をすべて政府が肩代わりするという仕組みがあれば、機会の平等が確保される。そのような政策は、ある程度結果を平等にする機能を持つ。

 政治家は、このような不憫な若者を見て、心が痛まないのだろうか。政府がなすべき経済対策は明白である。親が貧乏なために人生の機会を失う若者をゼロにすることなど、緊急対策の一例である。そのための予算など、あの定額給付金に比べれば、ほんのわずかである。開店休業状態の国会を見て、議員の皆さんにあなた方の仕事は何なのか分かっているのかと言いたくなる。(琉球新報3月29日)

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またもう一つ、こちらの文章も非常にうなづけるところである。
http://yamaguchijiro.com/?eid=736

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山口の言うように、
「機会の平等」というものを本当に達成しようとすれば、
「結果の平等」を無視するわけにはいかない。

意欲あるものが経済的事情によって進学を断念せざるを得ないとすれば、
どう言い繕ってもそこに機会の平等があるとは言えない。


母子家庭の母が派遣切りに遭い、
その子が高校中退を余儀なくされる、
そのような国の政治に問題がないということはできない。


私は国家運営において市場原理を積極的に活用すること全てに
反対しようという気持ちはないが、
少なくとも教育や医療など、自由市場の埒外にすべき分野はあると思う。

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2009年04月05日

菅直人も憤るマスコミ報道。対策が求められる

菅直人公式サイトより。

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http://www.n-kan.jp/2009/03/post-1891.php

  今回の小沢代表の秘書の件に関する検察とマスコミ報道を見ていて、2004年の私の「年金未加入による未納」報道を思い出す。私が民主党代表をやめると、それを待っていたかのように数日後、社会保険庁に出先である武蔵野の社会保険事務所から「未加入」の扱いが間違いであったので訂正するという知らせが届いた。この件は私が厚生大臣になった時点からやめた時点までの間だけ「未加入による未納」とされたものである。大臣になると国家公務員共済に強制加入され、それまでの国民健康保険の脱退手続を要請された。その手続に妻が市役所に出かけると、年金も国家公務員共済に入ることになるので国民年金も同時に脱退するように求められてその手続をしたもの。しかし大臣は特例で国家公務員共済の健康保険には入れるが年金には入れないことになっている。こんな例外規定は社保庁自身が知っていることで、市役所の窓口は社保庁から知らされていなかったために一般の国家公務員と同様の扱いをした。社保庁が市役所からの脱退手続を受け取ったことが明らかな誤り。社会保険庁は国家公務員共済に加入できないことを知りながら銀行振り込みで納付し続けていた国民年金の掛け金まで送り返してきた。私が代表を辞任した後に社保庁が間違いを認めて厚生大臣在任中も国民年金に加入していた扱いに訂正した。

  「年金未納」報道がなされた直後から私は社会保険庁が間違った手続をしたと事実を詳しく説明したが、新聞、テレビなど全てのマスコミが「言い訳がましい」といって一切耳を貸さなかった。銀行振り込みで継続していた国民年金を厚生大臣になってわざわざ未納にするはずがないが、誰も耳を貸さなかった。ほぼ全てのマスコミ、コメンテイター、キャスターが私が代表をやめるまで徹底的にやっつけるという態度であった。私が代表を辞めるとマスコミの関心は誰が次の代表になるかに移り、直後に社会保険事務所が間違いを認めて訂正したにもかかわらず、その報道はほとんどなされなかった。毎日新聞の岩見隆夫さんが菅さんに謝りますというコメントをコラムに載せてくれたのが唯一だった。

  社保庁は私が代表を辞任するまで間違いを認めなかった。私の次の厚生大臣は小泉さんで、同じような間違いを社保庁がした可能性があるが、社保庁は守秘義務と称してこの間のことを明らかにしない。官僚組織は匿名性の壁に隠れて都合のよい情報だけをリークする。

  私にはこうした経験があるので今回の小沢代表の秘書の逮捕に関しても、検察がリークする報道によって民主党全体が惑わされることがないようにと考えている。本来検察のリーク自体が国家公務員の守秘義務違反である。報道機関はそのことを知りながら検察の仕掛けた特ダネ競争に載せられて片棒を担いでいる。政党はもとよりだが、検察、マスコミも含めて民主主義の質が問われている。官僚に都合のいい情報リークで政権交代に関する国民の判断が左右されてはならない。

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菅直人の年金未納騒動の時のマスコミ報道はひどいものであったし、
菅が言うとおり、菅の無実が明らかになった後もフォロー報道などはない。

今回の小沢に関する報道もひどいものである。

ただ、政治家たるものそれを批判するだけでは駄目なのであって、
それに対抗する手段、あるいは反転攻勢の手段を考える必要があろう。


当面小沢が留任する方向で党内世論も落ち着き、
また小沢関係の報道攻勢もひとまず一段落し、
民主党としては最大の危機は越えた。

越えたが、未だ世論は小沢に温かいとはいえない。

こういう時は、
話題の風化を待つ消極作戦、
あるいは検察の不当さや自らの潔白を主張する積極作戦、
2通りの作戦があると言えよう。

しかし幸か不幸か二階氏の疑惑が話題にのぼりはじめているので、
西松問題自体が風化することはいましばらくないであろう。

二階氏についてはいずれ書きたいが、
それはともあれ、今こそ対策が求められているのである。


民主党は郷原信郎氏らを起用し、西松問題調査チームを作るという。
以前日記に書いた企業献金禁止の案は党内で検討中。

どちらもいい考えであろうが、少しテンポが遅い。



また、自民党側から持ちかけられた党首討論を、小沢は断った。

自民が西松問題を攻めてくるのは分かり切っており、
討論に苦手意識のある小沢、ここは出て行かないのが得策という判断であろう。

しかし私としては国民の注目を一身に集め、
そこで堂々と分かりやすい弁明をすればよかったのに、とも思う。



ともあれ、民主党は一息つくだけでなく、
積極的に世論を味方につけなおす作業が必要であると意識した方がいい。

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2009年04月01日

ご挨拶

当ブログ「A.P.C. socialist's tactics」も
徐々に他ブログの執筆者の方等に認知され、
記事のご紹介、トラックバックを頂く機会が出てきた。

本当に有難いことである。

今後ともご支援、ご声援を賜ることができれば幸いである。

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この度は新年度に合わせるということで、
改めてご挨拶およびブログの方針を文章にし、
右のサイドバーの、プロフィールの項目にリンクを設けた。

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また新たな試みとして、
首都圏での政治、政策等に関するイベントを紹介してみることにした。

当ブログはイベント内容には責任を負わないが、
私が皆様にお知らせしたいと考えたものを掲載する。

右のサイドバーの、プロフィールの項目にリンクがあるので、
関心のある方はご覧いただきたい。

なお、リンク集にイベント情報の項目がある。
こちらは首都圏に限らずより多くのイベントが載っているので、
そちらも参考にされたい。

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コメント欄については、
いま頂いているコメントには近いうちに必ず返信をさせていただくが、
なかなか時間が取れず返信が遅れている。申し訳ない。

ブログの内容からして「炎上」などの事態は常にあり得ると思うが、
その場合、現在の状況では十分な対応ができないことが懸念されるため、
今後の記事にはコメント欄を設けないことにした。
コメント欄があればブログを読んで下さった方との交流などの
契機になるかとは思うが、申し訳ない。

共感や応援、連帯のメッセージはメールにてお待ちしている。

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