2009年04月22日

谷内政府代表3・5島返還発言に見る政府とメディアの癒着

谷内政府代表が帰国、「3・5島返還」発言改めて否定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090421-OYT1T00865.htm

 谷内正太郎政府代表(前外務次官)は21日、出張先の米国から帰国した。

 谷内氏は成田空港で記者団の質問に答え、北方領土に関して、「3・5島(返還)でもいいのではないか」と発言したとする毎日新聞の報道について、「言ってない」と改めて発言内容を否定。その一方で、「誤解を与える部分もあったかなという気はする」とも述べた。しかし、具体的な発言内容の説明は行わなかった。

 政府は谷内氏の発言を巡る問題がロシアとの領土交渉に与える影響を懸念し、早期の幕引きを模索している。外務省の兒玉和夫外務報道官は21日の記者会見で、中曽根外相が20日に谷内氏に電話して発言内容を確認したことを踏まえ、「これ以上、事情を聴取する考えはない」と語った。

 外相は、21日の参院外交防衛委員会での野党側の質問に対し、「厳重に注意した」「(谷内氏も)反省している」と繰り返すばかりだった。

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マスコミは他者には「説明責任」を求めているのであるから、
このような時には事の真相をぜひとも明らかにしてもらいたい。

もし谷内氏の言い分がウソならば、
ここで黙っていればジャーナリズムを名乗る資格はなかろう。

谷内氏がウソをついているのであれば、
毎日新聞としては、同意を得て行ったインタビューの内容を
真っ向から否定され、捏造報道を行ったかのように言われているわけであるから、
ただちに録音テープを公開し、政府を非難し、
自らの報道の正当性を訴えるべきである。

逆に谷内氏の言い分が正しければ、
毎日新聞は関係者の謝罪程度では済まない事になるが、
とにかく厳しく社会的責任を問われなければなるまい。

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政府としても、谷内氏が本当に「言ってない」のであれば、
毎日新聞は国益を侵害する重大な捏造報道を行ったことになる。
政府は毎日新聞に厳重な抗議あるいは提訴をすべきである。

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しかし恐らく実際にはそのような展開にはならないであろう。


毎日新聞は記者カメラマン合わせて4人の社員が出席し
谷内氏にインタビューを行い、録音をしたという。

録音があったというのに、
平気で谷内氏が「言ってない」などと言い張り、
その割に政府が毎日新聞への非難を行わないのは、一体何故であろうか。

思うに毎日新聞と外務省の間で、
「協定」が成立してしまったのではないか。

お互いに傷つけあうことを避け、
今回の件を「なかったこと」にして穏便に済ませようということだ。


今後数日の間に、
政府か毎日新聞が他方を非難する動きなどあれば、
私は自説を撤回して謝罪しようと思うが、
おそらくはそうならないであろう。

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この件はおそらく、
政府与党とマスコミとの癒着関係を示す一事例として、
記憶されることになるのではないかと思う。

政府とマスコミが癒着していなければ、
・このような重大案件で谷内氏の言い分と毎日新聞の報道が真っ向から食い違うこと
・政府が毎日新聞を非難しないこと
・毎日新聞が政府を非難しないこと

これらの整合性がつかなくなるからである。

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posted by socialist at 01:44 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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