2009年03月28日

麻生政権がODAに2兆円。大丈夫なのだろうか?

アジア支援、200億ドル規模に拡大=麻生首相、金融サミットで表明へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009032600857

 政府は26日、金融危機による実体経済への影響が深刻化するアジア諸国への支援強化に向けて、当面の政府開発援助(ODA)を総額200億ドル(約1兆9600億円)規模に拡大する方向で最終調整に入った。域内の貿易円滑化を狙いとした融資額の上積みも検討している。麻生太郎首相が4月2日にロンドンで開かれる金融サミット(首脳会合)で表明する見通し。
 アジア諸国に対しては、今年1月末、麻生首相が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で170億ドル相当のODA供与を表明。2月には当時の中川昭一財務・金融相が、貿易決済の資金確保のため、国際協力銀行を通じた域内金融機関への10億ドルの融資を発表した。(2009/03/26-18:39)

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これはわりあい画期的な話であるといえるのではないだろうか。


http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/oda/shiryo/yosan/pdfs/21_gai_zai.pdf

こちらをご覧いただくとわかるように、
本年度の当初予算が、前年度から12.8%伸びたうえで1兆7000億円。

1兆9600億円になるということは、
そこからさらに15%程度伸びるということになる。

これは一般会計におけるODA予算の推移だが、
ODA予算は97年をピークに減少の一途をたどっている。
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/oda/shiryo/yosan.html

そのような流れを踏まえて考えれば、
比較的に思い切った増額の決断であると言えよう。


ちなみに、1兆9600億円とはどのくらいか。

1年間消費税5%をかけて、税収がおよそ10兆円である。
定額給付金に使った予算が2兆円である。

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景気低迷の折にこのような支出拡大。
大丈夫なのかとも思わぬでもないが、
もともと我が国はODAに対しては消極的であり、
GDP比での金額で言えば常にワーストクラスである。

もちろん金額が全てではないわけだが、
この世界恐慌の折、国際社会の一員として、
他国にも貢献しようという姿勢は悪いことではないと思う。


ただ他国のことはともかく我が国の国民生活も楽ではないのであって、
この巨額支出が理解を得るためには、
自国の福祉、景気対策についてもきっちりと行っていく必要もあろう。
そちらは十分とは言えないのであって、麻生政権には努力を求めたい。

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またODAもただ金額を出せばいいというわけでもなく、
しっかりと他国の役に立ち感謝されるということが大切だ。

ODAの予算を使って例えばインフラ整備のプロジェクトを行ったり、
さまざまなことを行うわけだが、
予算が今年大きくなるわけだから、無駄が増えないよう、
その個々の案件に対してしっかりと行政監視・評価をしていくことが、
前にも増して大切なことになったと言えよう。


さらに言えば、発展途上国への支援というのは、
一過性のものというよりも粘り強く行われることが望ましい。

確かにいきなり景気が悪くなったために、
国内経済でいうところの「景気対策の財政出動」というニーズに応えたのだろうが、
その翌年以降いきなりまた引っ込めるのではなくて、
これを機会にODAに積極的な姿勢が継続していけば、と思う。

もちろん、毎年2兆近くを出すことは出来ず、
財政との相談、自国民の生活事情との相談になるのは言うまでもないが。

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2009年03月26日

内閣人事局長、副長官が兼務は、官僚の公務員改革「骨抜き」だ

内閣人事局長、副長官が兼務 官房長官と行革相合意
2009年3月23日 13時33分

 河村建夫官房長官と甘利明行政改革担当相は23日昼、国会内で会談し、省庁幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事局」の局長ポストについて、官房副長官の兼務とすることで合意した。「官僚のトップ」といわれる事務方の副長官が兼務するとみられる。与党の了承を得た上で27日に関連法案を閣議決定する方針だが、与党内には「政治主導」を強めるため政治家や民間人の起用を求める意見や、専任ポストにすべきだとの声もある。

 甘利氏は会談後、兼務にした理由について「さらに高給取りを増やすわけにはいかない」と記者団に述べた。

(共同)

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これは重大事である。

自民党の議員にはまだしもそうでない人もいるが、
麻生内閣が全く官僚の言いなりであり、
それを改革するという気も全くないことがよく分かる。

この件がなぜ重大か。


そもそも、「内閣人事局」というものがなぜ設置されることになったのか。
引用元がWikipediaで申し訳ないが、分かりやすいので使わせていただこう。

「内閣人事局」の項にこうある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

>本来国家公務員の人事権は内閣・国務大臣が持っているが、実際は各省庁が作成し内閣が追認している。
>しかし、各省庁ごとに作成されるため縦割り行政との批判が高かった。

>各機関に分散している人事関連機能を「内閣人事局」に統合し、内閣官房長官が中央省庁の幹部人事を一元管理するとしている。

ということである。

内閣人事局が中央省庁の幹部人事を一手に担い、
人事権という権力を持ってして中央省庁をコントロールし、
「官僚主導」ではなく「政治主導」の政策過程にしていこうということだ。

その「内閣人事局」の局長ポストは、政治家や民間人の起用が望ましいのは言うまでもない。


それを、「事務方の副長官が兼務する」ことになってしまった。

官僚の影響力が働き、公務員制度改革が「骨抜き」にされた事例とみていい。

「事務方の副長官」とは何か?

内閣のナンバーツーたる内閣官房長官。
その官房長官には補佐として、3人の内閣官房副長官がつく。

慣例として政務担当として政治家が2人、
事務担当としてキャリア官僚から1人任命される。
後者が、「事務方の副長官」である。

要するに官僚なのであって、官僚が内閣人事局長になるようでは
政治主導も何もあったものではない。何の意味もない。


さらに言えば「事務方の副長官」というのは各省庁のトップ、事務次官の上に立つ、
官僚機構のトップである。

「事務次官等会議」を議長として取り仕切り、各省庁間の政策調整を行う。


もう一度Wikipediaを引かせていただく。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%E7%AD%89%E4%BC%9A%E8%AD%B0

>事務次官等会議は、会議の翌日に開かれる閣議に備えて、各省庁から提出が予定されている案件を事前に調整する会議である。

>特に設置根拠法のない会議であるものの、事務次官等会議で調整がつかなかった案件(反対のあった案件)は、翌日の閣議に上程されないことになっているなど、政府の政策決定過程において重要な位置を占める。このため、与野党を問わず、官僚主導を嫌う政治家やマスコミから、事実上の政府の意思決定機関とみなされている。一方で、この会議の俎上に載せられる段階では、殆どの場合は省庁間の調整は完了している。このため、事務次官等会議は実際に是非を議論する場というよりも、閣議上程への合意形成が完了したことを確認する一種の儀式として行われているとの見方もある。


この「事務方の副長官」が内閣人事局長も兼務するとなればどうなるか。

各省庁の政策調整の主導者であり、
なおかつ各省庁の幹部人事の権限を合わせもつことになる。

行政主導と言われる日本の政治過程において、
ことによればいかなる政治家をも凌ぐ巨大権限を持つことになりかねない。


このような巨大権限のポスト設置が常態化、慣例化していくことになれば、
もはや政策決定は、なに党の内閣であるかに関わらず、
その「内閣人事局長」が完全に掌握することになるであろう。

そうなれば選挙で政治家を選んでもその意味は薄い。
政治家ではなくて、キャリア官僚が政策を決めるのであるから。

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民主主義国家を名乗る以上、
政治家が政策決定を行い、官僚はそれに従属するというのは大前提である。

そのような「政治主導」の国家へと改革が進むように、
我々国民も公務員制度改革の流れを注視しなければいけない。

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「企業献金禁止」に喧嘩師としての小沢の凄みを見る

相変わらず、検察からの捜査情報リークにより
民主党のネガティブイメージを煽るような報道が続く。

完全に、検察が政治的なアクターとして振る舞っているのだが、
いち公務員が積極的に政局に加担してよいものだろうかと憤りを禁じ得ない。

またそもそも捜査情報のマスコミへのリークは違法だし、
それを無批判に受け入れるマスコミの姿勢も問題だと言わざるを得ない。


ただ、それはそれ。
奇麗事はともかくとして、政治は権力闘争である。

検察やマスコミは、それぞれの立場を守るため、
必死に小沢民主党に対して戦いを挑んでいる。

民主党は、正義を唱えるだけでなく、
とにかく敵に対抗し、勝たなければいけない。

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私が一流の政治家と考えている人たちには、
ピンチをチャンスに変える力がある。

あるいはピンチをくぐり抜けてこそ、
権力闘争の荒波に呑まれぬ政治家となるということであろうか。


たとえば菅直人は、年金未納問題で、民主党代表職を辞任に追い込まれた。

これは後に社会保険事務所職員のミスであったことが明らかになるのだが、
それはそれとして、菅および民主党にとっては危機となった。

そこで菅が何をしたかというと、記憶に新しい「四国八十八カ所巡り」であった。
これは尋常ならぬアイディアであり、冷笑する向きも少なくなかった。

しかしこれにより「民主不毛の地」であった四国での民主党の認知度は上がり、
先の参議院選挙では、まさかの、というべきであろう、四国の民主党独占が達成された。


たとえば辻元清美は、秘書給与流用事件で国会議員を辞職に追い込まれた。

これも選挙前の時期に捜査があり、一部の論者は何らかかの意図を疑ったものだが、
それはそれとして、もはや再起は不可能とみなす向きもあった。

その後2004年参議院選挙大阪選挙区において出直しをはかるが、
この時辻元は選挙カーにピンクの字で「ごめん。」と大書し選挙に臨んだ。

普通の発想においてはできぬ、奇抜な選挙カーである。
また有罪判決を受け執行猶予期間中の出馬というのも異例だ。

これに対する反発や批判も決して少なくなかったが、
私が思うに政治家にはこういった「厚顔無恥」な胆力も必要だ。

またこの、率直といえばこの上なく率直なコピーは大阪の有権者をそれなりにとらえた。

この選挙は次点に終わるものの、それは大方の予想を覆す健闘であった。
辻元はさらにその次の衆議院選挙に出馬し、比例復活で見事に当選。
次期選挙では小選挙区での当選が有力視されている。



小沢一郎も、幾多の修羅場をくぐり抜けてきている。
今回は、どうであろうか。

私は先日、この千軍万馬の政治家の凄みを見た。

小沢がぶち上げた「企業献金の全面禁止」である。これは物凄い。

論理はこうだ。
「私はちゃんと報告書を書いているのにあらぬ疑いがかかる。それならば全面禁止しかない」

疑いをかけられたことの反省に基づいているようにも見えるし、
民主党は変わりますとのアピールにもなる。

企業献金禁止はかねてよりの社民党の主張でもあり、
野党共闘の材料にも使える。

そして何より、自民党にとっては
いつもの「パクリ」が決してできない政策公約となるし、

実現すれば自民党の財政を枯渇させることができる。

読売新聞の記事によれば、
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090318-OYT1T00952.htm
>2007年の政治資金収支報告書によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額(約224億円)のうち、企業・団体献金は41%(約93億円)を占め、個人献金の25%(約56億円)などを大きく上回っている。全面禁止されれば財政的に大きな打撃を受けることは間違いない

ということである。

民主党とて企業からの献金に一切頼っていないわけではないが、
その依存度は比べ物にならない。

自民党を野党に落とした上で企業献金を絶てば、
自民党を文字通り「殲滅」することも夢ではないといえよう。


もっとも、私自身は必ずしも自民党殲滅を希望しないのだが、
喧嘩師としての小沢の凄みに、とにかく感銘を受けたとは言わざるを得ない。


ただよい政治にはお金がかかるものである。

国民の代表たる政治家の立法活動に対して
投資をしてしすぎるということはないと、私は思う。

例えば良い政策を作る際、官僚機構と対峙する際などには、
政治家の側にも有能なスタッフが多数必要となる。

企業献金を禁止するならするで、代わりの資金源を作らなければならない。
個人献金をしやすくするのはいいことだと思うが、
日本はオバマのアメリカとは違い、
政治家への個人献金の文化がまだまだ根付いているとは言えない。


公費で雇える秘書の人数を増やすか、政党助成金を増額するか・・・

いろいろな案があると思うが、
とにかく、信頼できぬ政治家に税金を投資するのを渋る有権者を説得でき、
なおかつ政治家をエンパワーできる仕組みを、色々と考える必要があろう。


民主党内には色々な意見があろうが、
議論をまとめ、思い切って企業献金禁止に踏み切れば、
それはとてつもなく強力なカードとなるだろう。

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2009年03月25日

植草一秀氏が指摘する日本のメディア・検察の問題点

植草一秀氏はこのように指摘している。
長い引用になるが、読んで頂きたい。

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「国策捜査」=「知られざる真実」への認識拡散効果
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-2240.html

>国民は警察・検察、司法を中立公正の存在=正義の味方と考えがちである。しかし、実態は間違いなく違う。

>この事実を実感として正しく認識している者は少ない。

>テレビ局は警察・検察、司法を「HERO」として描くドラマを繰り返し制作する。考えてみればすぐ分かる。事件報道のニュースソースの大半は警察・検察情報である。

>多くの企業が警察、検察から「天下り」を受け入れる。警察・検察の判断は規定に基づく機械的なものでない。巨大な「裁量」に基づく。「裁量」は簡単に「利権」に転化する。企業が警察・検察からの「天下り」を受け入れるのは、警察・検察に巨大な「裁量権」が付与されているからである。

(中略)

>警察・検察組織は制度上、行政機関に分類される。行政機関の長として指揮命令系統のトップに位置するのが内閣総理大臣である。

>裁判所は司法機関として行政権から独立していることとされるが、最高裁判所判事の任命権は内閣にある。各裁判所の人事は最高裁に統括されるから、人事の運用方法によっては、内閣総理大臣は裁判所人事にも介入し得る。

>報道機関は事件報道を警察・検察からのリークに依存する。事件捜査中に容疑者の供述内容や事件の背景などが「関係者によると」などの枕詞(まうらことば)とともに報道されるが、このほとんどすべてが当局からのリーク情報である。

>報道機関はニュースソースを秘匿するから、情報源を確定することができない。ニュース報道は、「・・・が関係者への取材で分かりました」などと伝えるが、実際に報道機関が取材せず、検察のリーク情報などを書き換えていることがほとんどである。

>マスメディアは所管官庁に許認可権限を握られている。NHKも予算を含むすべての監督権限を総務省に握られているから、政治権力に抵抗することができない。

>民間のメディアは存立基盤をスポンサーに握られているから、スポンサーの意向に抵抗できない。スポンサーの大半は政治権力に対抗しようと考えない。政治権力に迎合する企業が大半を占める。

>政治権力・大資本・外国資本・マスメディアは結託して「御用放送」を制作するのである。「官僚機構」も「天下り」維持の権益を確保し、利権互助会の一角を占める。

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植草氏の指摘は的を射ていると思う。

この指摘に従えば、
政権交代の後は、小沢が影響力を行使し、
メディアや検察、警察を思うように動かして
民主党政府に都合のよい体制を作っていくことは可能だろう。

しかしそのようなことはしないだろうし、してほしくもない。


報道については、大企業をスポンサーに持つ大メディアだけでなく、
多様なメディアに取材、発言の窓を開くことが必要だろう。
記者クラブの撤廃はその一環となる。


検察については、
「準司法機関」と呼ばれるが、
制限もあるとはいえ実際には法務大臣の指揮権に服する行政機関である。

私自身はこの分野については門外漢のため偉そうな提言はできないが、
より政治家からの独立性を高めるか、
または検察が刑事訴訟の起訴の権限を独占している制度を再考するなどのことは、
検討してもいいのかもしれない。


いずれにせよ今後への課題を残す事件である。

民主党、社民党、国民新党の議員には、
今後後ろ向きの「報復」に走らず、
前向きな形での制度変革を検討されることを請う。

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小沢秘書逮捕の件・捜査や検察の不可解な点まとめ

【西松献金】小沢氏、会見で続投表明「頑張る決意新たにした」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000677-san-pol

大久保隆規秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴。
小沢一郎民主党代表は続投。


どちらも、私の予想通りである。

私は小沢代表の続投を支持する。

私は左派であって小沢は右派であり、
考え方も異なるところは多い。

それでも今回は小沢のもと政権交代を果たし、
新自由主義との決別および国民生活の再建、
そして官僚主権国家を変革、市民が政治を作る国にして頂きたいと思う。

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大久保秘書の逮捕、起訴が
官邸からの指示による「国策捜査」かどうかはわからないにせよ、
政権交代を阻止しようとする意図によって行われたのは明らかであろう。

この様な事に屈してはいけない。

今回の騒動で不可解な点、納得しかねる点を改めてまとめておこう。

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1.選挙前という時期
2.いきなりの逮捕
3.まったく不十分な証拠

本来検察というものは犯罪捜査を行うにしても、
政治家がかかわる場合は政局への関与を避けるのが通例であった。

それを政権交代を賭けた歴史的な選挙の直前に、
事前の事情聴取なども省いていきなり野党の党首の秘書を逮捕する、
というのは、まったく異例なことである。

しかも、同様もしくはもっと悪質な不正が指摘される与党議員については、
少なくとも現在まで何らのおとがめなしの状況である。

普通であれば、本当にありえないことだ。


せめて小沢事務所の事例について、
違法性を立証するような証拠でも事前につかんでいたということならば、
「小沢の所に関しては証拠がありましたので逮捕しました」という言い訳も通ろうものだが、

現在に至るまで決定的なものは何も出ず、
「検察は証拠もないのに言いがかりをつけた」と考えざるを得ない。


4.容疑の重さと検察対応とのアンバランス

百歩譲って、いや千歩譲って、
小沢氏の資金管理団体が献金を受けた政治団体が、
西松のダミーだと認識していたという証拠が今後見つかると仮定しよう。

その場合においてすら、今回の逮捕・起訴が妥当とは考えがたい。

西松建設からどうしても献金を受けたければ、
西松建設から民主党の支部への献金という形であればこれは全く適法であって、
つまり今回疑われていることは、ただ書類の手続き上まずかったかもしれない、
とそれだけのこと、いわゆる「形式犯」である。

このようなことは行政指導として当局から小沢に注意すればいいことであって、
それが通例でもある。


今回、なぜいきなり秘書逮捕・そして起訴かという疑念は拭えない。

おそらく検察も「政治資金規正法違反」などという微罪でなく、
「収賄」などの罪で小沢を引っ張りたかったのだと思うが、
そのようなことは不可能であったのだろう。

それは当然のことで、与党の人間であればいざ知らず、
小沢氏は野党の国会議員であって、
西松のために公共事業をどうこうするという権限は持っていない。

一部のメディアでは「東北地方で影響力を行使した」と
いうようなことが書かれているが、まったく論評にも値しない。

「影響力」などという曖昧模糊としたことを根拠に
犯罪を認定することが許されるならば、
我が国は民主主義国家であるという看板を下ろすことになるであろう。


そして権限のある与党議員はもっと問題視されてしかるべきかと思うが、
実際にはそのようにはなっていないのだから納得はいかない。


5.自民党の同様の事例、あるいはもっと悪質な事例を無視

そしてなぜ、自民党議員のケースはお咎めなしか、
ということにも不信の念を抱かざるを得ない。

小沢と同様の形で西松のダミー団体から金を受け取った人物は、
自民党には多い。


また、たとえば二階経済産業大臣が西松建設から
「裏金」6000万円を受け取ったと取り沙汰されているが、

小沢氏は西松系団体から献金を受けたことを法に従い報告書に書き、
その報告書の書き方、手続き上の問題をいま問われている。

二階大臣は報告書に書かず「裏」で金を受け取っていたと言われる。

これが事実であれば、
「表金」と「裏金」、小沢氏の事例とは悪質度は比べ物にならない。

にも関わらず、今までのところ二階氏をはじめとする
与党議員には捜査は行われていない。


6.メディアの報道

今回の件は政治とメディアの関わり、
検察、警察等とのメディアの関わりのあり方などについて考えさせる機会となった。

メディアが検察から捜査情報のリークを受け、
「・・・ということが、関係者の話で分かった」 などという、
あたかも疑いようのない事実を報じるような書き方で、
検察の見解を無批判に垂れ流している。

またこれはメディアだけではなく日本人全体の問題でもあるが、
「推定無罪」の原則を重んじず、
逮捕や起訴すなわち「犯罪人」であるかのような報道姿勢も問題である。

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与党の支持者であるがゆえに検察を支持している人は、よく考えてみてほしい。

このようなことで小沢が辞任に追い込まれるのであれば、
検察はいついかなる時にも政治家の関係者を逮捕・起訴し、
その政治家を失脚させることができる。

与党支持者においても、
今後永遠に自民党・公明党が与党であり続けられると考える人はおるまい。

今回のようなことを許せば、与野党が交代した後には、
その時の政権が、政権にとって都合の悪い自民公明の政治家を逮捕することも可能である。
自民党の重要人物を片っ端から潰すことも可能になってしまう。



政権交代を願っていながら今回小沢が引き下がるべきと述べる人は、よく考えてみてほしい。

たとえば岡田克也氏に代表が交代したとして、
岡田氏が逮捕されたらどうするというのか?

小沢氏のケースが許されるのであれば、
何かの口実を用いて岡田氏を潰すことも十分に可能であろう。

その時岡田氏がまた誰かに代わるというのか。

そんなことでは選挙で勝てる日は来ないし、
何よりそうなってくれば国民ではなく検察という、
いち官僚機構が総理大臣を決めることになってしまうではないか。



このような事例に接しても民主主義の危機を感じない人は、よく考えてみてほしい。

仮に小沢氏が今後の成り行きによって代表を降りるとしても、
それは検察の意向によってであってはいけない。
ただ、国民の意向であればありうるところだ。

小沢氏自身もそういう趣旨のことを言っているように私には思える。

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何はともあれ、民主党議員、関係者、支持者は小沢を支えるべきであろう。

私自身はいち左翼であり「本籍:民主党」の人間ではなく、
とくに自衛隊の海外派兵などについては、
間違っても小沢と同じ考えを持っているわけではないが、
今回ばかりは小沢を応援しよう。

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以下は蛇足になる。

政権交代の後には、
「報復」のようなことは行ってほしくないが、

少なくとも検察、そしてメディアに関しては、
そのあり方を問い直し、必要な改革をする必要はあるだろう。


その点、今日の小沢の記者会見で面白いやり取りがあった。

民主党本部での会見については記者クラブ制度が採用されていないため、
フリージャーナリストの上杉隆に質問の機会が与えられた。

そこで上杉は、このような質問を行った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090324/stt0903242350013-n1.htm

−−ジャーナリストの上杉隆と申します。3月4日以来の記者会見で代表が説明責任を果たそうと私のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアに開放したことについて敬意を表したい。自民党、首相官邸、全官公庁、警察を含め私のような記者が質問する権利はない。政権交代が実現したら記者クラブを開放して首相官邸に入るのか

小沢が答えて曰く、
 「私は政治も行政も経済社会も日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。ディスクロージャー。横文字、カタカナを使えばそういうことですが、それが大事だと思っております。これは自民党の幹事長をしていたとき以来、どなたとでもお話をしますということを言ってきた思いもございます。そしてまた、それ以降も特に制限は全くしておりません。どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」

これは、民主党政権になれば記者クラブ制度は
撤廃されるということが確認されたものとみてよいだろう。

記者クラブ制度が、
政府、警察、大企業等々の見解をそのまま垂れ流す「発表ジャーナリズム」や、
各社の横並びの報道を生み、
日本の言論の自由を損ねてきたという意見は多い。

そして今回の小沢秘書逮捕騒動におけるメディアの報道姿勢も、
その例外ではないと思う。


記者クラブを撤廃することはよいことだと思うが、
これはひとつの既得権の解体であり、大手メディアには都合が悪い。

マスコミが小沢の味方にならないこともうなづける。

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2009年03月20日

二世議員・タレント議員考

小泉元首相の息子が、父親の地盤を引き継いで選挙に出る。
ほぼ間違いなく、勝ってしまうことであろう。

これに対しては世襲だという批判も集まっていて、
まあそれは理解できるし、イメージ戦略的にはよろしくないなあとも思う。


あんな何の実績もない人間が親の七光りで選ばれていいのか。
小泉の息子を批判する人はそのように言う。

しかし、まあ、結局は選挙によって選ばれて国会議員になるのだから、
それはそれでいいのではないかと、私は思うのである。


世襲が成り立つというのは、地盤があるからである。
その「地盤」というのは何かというと、強力な後援会組織や支持者組織である。

後援会をつくる多くの人が、小泉ジュニアでいいと思っているということである。
と言うことは、これはつまり民意を受けていると言っていいのではないか。


私自身が小泉ジュニアの選挙区に居住していれば、
彼には絶対に投票しないだろう。

小泉ジュニアが駄目だというのであれば投票行動で示せばいいし、
そういう人が多ければ小泉ジュニアは選挙で落ちるのである。

それでいいのではないか、と私は思うのである。


タレント議員にしてもまったく事情は同じである。

知名度だけで当選していいのかと思ったら、対立候補に票を投じればいい。
タレント議員が受かるのは、彼または彼女が好意や期待を受けているのであって、
批判されるいわれは、私はないと思う。



世襲議員やタレント議員が多いことをもってして、
大衆の政治に対する意識を低いと見て批判する向きもあるが、
私はそのような議論はまったく傲慢であると思う。

誰が政治家にふさわしいかと言うことを、決めることは誰にもできない。
価値観の問題ということになる。

そこで選挙という仕組みが用いられることになるのである。

誰を選べばよくて誰を選んだら駄目だということを、
インテリ(と自分で思っている人々)が決めつけることは馬鹿馬鹿しいのである。



そもそも、どのような経歴を持つ人が政治家としてふさわしいかはわからない。

県議出身、秘書出身、有名企業出身、大学教授出身の議員であるならば
不祥事を起こさないなどと考える人はいないだろう。


逆にタレント議員、世襲議員でも役に立たないとは限らないだろう。

この間大臣になった小渕優子は典型的な世襲議員であり、
初当選のとき「これから勉強させてもらいます」と発言して物議をかもした。

まあそんなことを正直に口に出すのはどうかと思うが、
しかしそれは間違った姿勢ではないと思う。


一年目の新入社員が仕事を十分にこなせないのと同じで、
初当選の議員がそれほど役に立つなどという例は少ない。

党内の勉強会で政策を学んだり、党務をこなしたりして、
徐々に成長していき、重要なポストを任せられるようになるのである。

国民新党糸川正晃のように一年生のうちから八面六臂の活躍をする議員もいるが、
それは稀有な例外であるといえよう。


政治と関係のない経歴であっても議員になってから
立派な政治家へと成長していく例もあれば、その逆もあるのである。


たとえば小渕優子の父親、小渕恵三元首相は、
父親の地盤を受け継いでなんと大学院生でありながら議員に当選した。
タレント議員どころか社会人ですらない、学生議員である。
実績やまともな経歴など本当に何もない状態で議員になったといえる。


ところが彼は長年政治家を続け、ついには首相の座まで手に入れる。
小渕政権は最初は低支持率から出発したが、徐々に支持率を上げ、
さまざまな重要法案を次々に可決させた。

もちろん私としてはイデオロギー的に好むものではないが、
指導力という観点から見れば、近年ではもっとも優れた首相の一人ではなかったかと思う。



たとえば民主党の参議院議員、蓮舫は元キャンペーンガールであり、
まったくのタレント議員としか言いようがない。

ところが議員としての経験を積むうちに(といってもまだ1期目だが)
政治家として成長し、あの長妻昭の要請でネクスト年金副大臣に就任する。

今では長妻などと並んで民主党の論戦のエースである。


橋下徹、東国原英夫は賛否こそあるが多くの支持を得ている。

田中康夫も前職は小説家でありタレント政治家と言っていいだろうが、
今では野党陣営における主力の政治家として活躍する。


上げれば切りがないが、タレント・世襲政治家が一様に駄目ということはない。


小泉純一郎も、世襲政治家である。
もちろん毀誉褒貶あるが一流のリーダーシップを持つ宰相だった。
その息子がどういう政治家になるかはまだわからない。

そのようなことを考えるに、
私はちょっとタレント批判、世襲批判に乗り切れない面があるのである。


民主党は世襲(親と同一の選挙区からの立候補)を禁止すると言う。
党の姿勢としては大変いいことであると思う。

ただ党の内規として決めればいいのであって、
仮にそれを法律にしてしまうとなればちょっとどうかな、と思う。

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2009年03月16日

世界は見ている

久しぶりに景気のよいニュースをお伝えしよう。

アメリカの『タイム』誌の表紙に小沢一郎が載り、
また小沢に好意的な記事が掲載された。

「カナダde日本語」様が翻訳をされたので、
その労に敬意を払いつつリンクを張らせていただく。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1475.html


政権交代によって既得権にメスが入ることを懸念する
国内メディア(特に五大紙)とは一線を画することだ。

国内ではメディアと検察と与党がスクラムを組み、
ほとんど言い掛かりに近い形でスキャンダル騒動を起こしている。
彼らはそうやって小沢を追い落とそうとしているが、
しかし、彼らの動きも、小沢、そして日本の動きも、
いま世界はしっかりと見ている。

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朝日新聞

アサヒ・コムの政治カテゴリの新着をサイドバーに載せてみた。

別段朝日新聞が好きというわけではないが、
全国紙の中ではマシだし政治記事だけを表示できるので朝日にした。

個人的には東京新聞を掲載したかったが、
RSSを配信していなかった。

色々な環境でテストすることができないため、
皆さんの環境でうまく表示されているかどうかはわからない。

この件に限らず、もしブログがうまく表示されていないなどの
不具合があれば教えてほしい。

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定額給付金で日本版ブラッドリー効果は起こるか?

政治学には「ブラッドリー効果」という学説があるという。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%8A%B9%E6%9E%9C

これは要は「本音と建前のズレ」ということであって、

選挙における有色人種候補の得票が、
事前の世論調査よりも下回るという減少である。


世論調査に答えるときには、
人種差別主義者だと思われたくないので、
有色人種の候補を支持していると答える。

しかし、実際の選挙では白人に投票する・・・というわけである。


バラク・オバマが優位に立っていた
先のアメリカの大統領選挙においても、
マスメディアではこの「ブラッドリー効果」が取り沙汰された。

まあ、これは何とか「接戦」を演出し、
視聴率を稼ごうという思惑もあったのだろうが。


Wikipediaには、世論調査に匿名で回答できる現代、
そもそも「ブラッドリー効果」は存在しないという議論が紹介されている。
そして結局オバマは勝利した。
実際のところ、「ブラッドリー効果」の大きさはどうであったのだろうか。
検証が待たれる。

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日本でも、もしかすると「ブラッドリー効果」に
類似する現象が起こる、かもしれない。

麻生政権が打ち出した定額給付金制度。

さんざん批判されてきたが、
いざ実行するとなるとマスメディアもこぞって給付金グルメだビジネスだとはしゃいでいる。

愉快には思わないが、まあ私がディレクターであってもそうするだろう。


この給付金制度で麻生内閣の支持は上がるのか?

本当は給付金で心証を良くしたけれども、
「愚民」だと思われたくないので政権を支持しないと答える、
などということがあるかもしれない。

野党としては用心しておくべきかもしれない。


あるいは同じ理由で、増税、環境保護、男女共同参画、同性婚許容、多文化政策、
などの政策に反対であっても賛成と答えることも考えられる。


「選挙と世論調査の乖離」ということになると、
選挙でそれらの政策が争点にならなければ検証が難しい。

ただ、匿名方式と、面接方式で、同じことを聞いて世論調査をやってみれば、
ある程度は「本音と建前のズレ」を検証できるかもしれない。

誰か暇な学者にでも調査をしてほしいと思うのである。

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2009年03月14日

政局展望:自民党サイド

自民党に対しての基本的な認識は以下のまま、変わっていない。

「次回の総選挙での勝利はほぼ不可能である。しかし選挙を先延ばしにしているとますます党のダメージは大きくなるので、早めに選挙を行った上で下野し、野党として5年〜10年の後に政権奪還を目指すのが最もよい」


しかし考えるべき変数が多くなったため、
自民党について書くほうが民主党よりも難しい。

1.内閣総理大臣を交代するか
2.内閣改造を行うか
3.選挙をいつ行うか

4.小沢秘書逮捕にあたり、官邸からの影響力は行使されたのか
5.二階俊博氏への捜査はどこまで進む(または、進める)のか


4と5はきわめて重要な変数であるが、
いかんせんアウトサイダーには確かなことはわからない。

わからない上で今後を展望してみよう。

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給付金再可決の件。
小泉氏の造反騒ぎに同調したのは、
小野議員ただの一人だったということは特筆すべきであろう。

しかもそれが他のニュースにかき消され、全く話題にも上らなかった。
小泉一派の影響力は決定的に後退した(というか、後退が確認された)といっていい。


タナボタというか、何というか、
ここにきて麻生氏は自民党内を掌握した。



その麻生氏はどのように決断をするのか(あるいは、しないのか)。

私の持論を繰り返すが、
負けを知りながら選挙に打って出るのは自民党にとって悪くない。
しかし麻生氏は自分の政権を長期化したいから嫌がる。
この構図は相変わらずだと思う。


小沢一郎のスキャンダル(といっても、言いがかりに近かったが)
を目にしても、やはり麻生氏は選挙に踏み切ろうとしないだろう。


では自民党から「解散圧力」は強まるか。
これがさにあらず、という気がする。

小沢秘書逮捕の件だが。
漆間氏の言動などからするに、私はやはり、
官邸から検察への有形無形の影響力は行使されたのではないか、と思う。

仮にそうであれば、自民党といえども麻生氏に逆らえば、
二階氏の如く危ない。

また、自民党議員については捜査させないとあれば、
「なぜ自民党はスルーか」という疑念をかわせず、
これは自民党のダメージになる。



そうでないとしても、
検察は「国策捜査」と思われたくないがために、
自民党の議員に捜査の手を伸ばさざるを得ない。

また、自民党議員については捜査しないとあれば、
「なぜ自民党はスルーか」という疑念をかわせず、
これは自民党のダメージになる。


どちらにせよ自民党にとって危険な時間が待っている。

自民党議員の疑惑追及が本格化する恐れがあるのであれば、
小沢氏のことはもはや対岸の火事ではなく、
チャンスだといって選挙に打って出ることもできない。

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では予算が通った後あたり、「麻生おろし」はあるのか。
これがまた微妙である。

いま首相の座はキングメーカー・森氏しだいという状況だが、
森氏にしても麻生を降ろしたあとの展望が描けているのかどうか。

総合的に考えて、麻生氏は降ろされない可能性が上がってきた、と思う。

首相を変えたら解散しろ解散しろの大合唱になる。

しかし先ほど述べたように、
選挙に踏み切るにはなかなか危険な要素が増えてきて、難しい。

総理に誰かを立てて選挙の顔とし、
下野覚悟で選挙に踏み切ることを森氏は決断できるだろうか。
これは疑問がある。

かといって麻生氏を変えなければ、
選挙がないままズルズルと春、そして夏を越すだろう。

苦し紛れに内閣改造などを行うかもしれない。
大臣のなり手がいないから、やめたほうがいいと思うが。

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話がゴチャゴチャしてきたので私の予想をまとめると、

たぶん今やってる件は「国策捜査」の側面が多少はあったのだろう。
その上で、二階氏か誰かは、自民党側からの生贄として捜査の対象になるだろう。

そして、麻生氏は結局総理の座を降りず、秋まで選挙はない。

こう予測しておく。
当たるも八卦、当たらぬも八卦。

今回の予想はあまり自信がない。不確定要素が多い。

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私がこうすべきだと思う、という展開も書いておく。


まず政治とカネの問題はできるだけ触れない方向に持っていく。
これ以上やっても自民党の有利にはならないと思う。

予算が通った後、首相を与謝野氏に交替する。
組閣は、麻生内閣の大臣をそのまま使う。
あの総裁選の全国ドサ廻りはせず、議員だけで投票して速やかに決める。

そしてすぐに選挙を行い、敗北する。野党になる。

しばらくの後、石破茂氏を総裁に担いで、政策能力の向上に努める・・・

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まあ、たぶん実際には石破氏は選ばれないだろうが。
石破氏を推したのは第二派閥津島派の所属であり、
そこそこの党内基盤があるということと、
自民党の中では政策に詳しいということである。

何らの華もないが、国民人気だけで頭を選んでいては、
いわゆる「政策担当能力」は身についていかないと思う。

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