2009年05月17日

【新型インフル】「帰ってくるな」「謝れ」…大阪・寝屋川市や学校に中傷殺到

新型インフルエンザの件、
舛添大臣が強調した「水際作戦」は完全に破たんしたわけだが、
そのことに対する説明責任は問われなければならないだろう。

しかし我が国の国民は、
それよりも感染者に対して攻撃の矛先を向けるらしく、
これは困ったことであると言わざるを得ない。

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【新型インフル】「帰ってくるな」「謝れ」…大阪・寝屋川市や学校に中傷殺到
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090514/bdy0905142144008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090514/bdy0905142144008-n2.htm

 新型インフルエンザで、国内初の感染が確認された高校生ら4人に対する「隔離」と、周囲にいた人たち48人の「停留」措置が、15日夕から次々と解かれる。これまでの厳しい行動制限がなくなり、日常生活が可能になる。だが、生徒らの高校がある大阪府寝屋川市などには、誤解にもとづく誹謗(ひぼう)や中傷が殺到。関係者らは、いわれのない偏見などを危惧(きぐ)している。

 隔離の4人と停留の48人のうち32人が、短期留学の関係者。寝屋川市によると、生徒らが帰国した8日以降、52件の電話が全国から寄せられた。府や学校にも計100件超の電話が寄せられ、多くが行政や生徒らを批判する内容だったという。

 「成田から帰ってくるな」「どうしてあんな学校がカナダ留学にいくのか」といった理不尽な電話や、「なぜマスクをしなかったのか」「早く帰国させるべきだった」といった留学中の行動にも批判が寄せられた。「謝れ」「賠償しろ」「バカヤロー」といった罵声(ばせい)を一方的に浴びせたり、生徒や教員を個人的に中傷したりする内容の電話もかかっているという。

 寝屋川市の危機管理担当者は「人権を傷つけるような電話もある」と相次ぐ心ない電話に困惑。その上で「根拠のない批判に対しては、きっちりと正しい情報を伝えて反論するようにしている」と話している。

 インターネットの掲示板でも、書き込みが殺到する“おまつり”状態。その多くが「税金使ってウイルス輸入。何やってんの?」「他人に迷惑かけてるんだ。たかが風邪ひいた問題じゃない」という心ない表現になっている。

     ◇

 大阪府では15日に生徒らが混乱なく帰れるよう、帰宅手段やマスコミ対応にあたる「帰阪支援チーム」を立ち上げた。さらに13日には橋下徹府知事が舛添要一厚労相に電話して「安心に関するメッセージを発してほしい」と要請。舛添厚労相が即座に「二次感染の恐れは一切ない。地域社会で、これまで通りに迎えていただきたい。正しい情報に基づき、冷静に対応を」と記者会見した。

 厚労省によると、停留は、本人の診療と周囲への感染拡大を防ぐ目的でとられる措置。当初の10日間の予定を7日間に短縮することになったが、知見を基にした専門家の提言に基づいた措置で、国内に感染が広がる恐れはないという。

     ◇

 隔離や停留、さらに同便で帰国した人たちに実施されている健康観察の根拠となっているのが「検疫法」と「感染症予防法」だ。

 旧伝染病予防法に代わり平成10年施行の感染症予防法では、「前文」で「ハンセン病などでいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、教訓にすることが必要」とうたわれている。

 仙台検疫所長などの経歴を持つ岩崎恵美子仙台市副市長は「差別や偏見が繰り返されるようなことがあってはならない。停留や隔離を解かれた人から、感染が広がることは全くない。普通に受け入れればいいだけのこと」と話している。その上で、「弱毒性であることを考えれば、国は停留や隔離などの措置を、もっと柔軟にすべきではないか」とも指摘している。

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むろん、感染してしまった高校生たちに責任はない。
ひどい話であるとしか言いようもない。

「他者の立場に想像力を働かせる」
「他人によって生じた(ましてや今回は他人の責任ではない)迷惑を許し合う」
といった、人々が宥和しあって生きていくための、
最低限の社会の機能すらなくなってしまっているのかと、暗澹たる思いになる。


衣食足りて礼節を知るというが、
日々のゆとりのない暮らしの中で、
他者への想像力を持つことができない人々が増えているのではないかと思う。


人々が、心や生活にゆとりを持って生活を送れるような政治を実現しなければならない。
日本が、うつ病大国、自殺大国であり続けるのは寂しいことである。

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自分自身の生活がギリギリであるという状況では、
他者への思いやりなど望むべくもない。

世界平和、環境との親和など、
私たちが実現したい価値には様々なものがある。

ただ、まずは多くの人の生活が成り立つ状況を達成しなければ、
崇高な価値も人々の支持を得ることはないと考えられる。

まずは生活であろう。


インフルエンザのニュースに接し、
歩むべき道はまだまだ遠い、という思いを抱く。

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小沢一郎の代表辞任は防げなかったのか

5月16日、民主党の代表選挙が行われ、
鳩山由紀夫氏が代表に選出された。

鳩山氏は改憲派でもあり、かつての「排除の論理」の記憶もある。
とはいえ、この局面で野党共闘をないがしろにするような人物ではなかろう。

政権交代間違いなし、という情勢ではなくなってしまったが、
この期に及んで弱音を吐いてもおれまい。

鳩山氏を中心に民主党は団結し、
野党共闘によって自公政権を打倒し、国民生活の再建が行われることを期待する。

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とはいえ、敵も必死である。
検察、マスコミ、与党が政権交代阻止に向けて動いている情勢である。


民主党の小沢前代表は、そのような勢力によって、
不当にも民主党代表の座を追われることになった。

また、小沢続投への楽観論を唱えた私は、
その予想を外したことになるのであって、読者の皆様にお詫びしたい。


しかし、なぜ、このようなことになってしまったのか?


民主党は、この「敗北」から何かを学んでおかなければ、
新たな民主党代表も、また同じことを繰り返すであろう。

具体的に言えば、鳩山氏が何らかかの、
「作り上げられたスキャンダル」によって倒れることがないとは言い切れないのである。

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私は繰り返し、小沢続投で問題がないし、
小沢は辞任しないだろうとの議論を展開してきた。

その議論は、どこが間違っていて、どこが間違っていなかったのだろうか。


今となっては確かめるべくもないが、
国民意識への影響というものがあったとしても、
小沢代表のまま選挙を勝利することは可能であったと、今でも思っている。

しかし、党内の反主流派が「世論」に反応して浮足立った。
もしかすると、その機に乗じて権力を奪取しようとしたのかもしれない。
ともあれ、小宮山洋子など前原グループ、野田グループの議員によって、
ついに小沢は辞任に追い込まれてしまった、というのが概ね真相のようだ。


彼らを追い出せと鼻息の荒いブロガー諸氏も多い。
私としてはそのような意見には与しない。
もちろん政策路線も政局の判断も、前原、野田の類と私とは相いれない。

しかし彼らを追い出して政権交代が成るほど余裕のある状況でもあるまい。
前にも述べたが、「純化路線」では万年野党の座を歩むことになる。


ただ、彼らの力を私は見誤った。

小沢、菅、鳩山らが占める民主党執行部に、
前原、野田グループが敵うはずがない、と考えていたが、これは私の間違いであった。

・どのような経緯で、党内政局が進行したのか。
・小沢は自分が代表にとどまる意欲が強かったのか、それとも鳩山でもよいと考えていたのか。

今のところ、このあたりの機微は私には知る由がない。


前原、野田一派の動機は何だったのか。
民主党の勝利を危ぶんだか、自らが党内で権力を握ることか。

それは分からないが、少なくとも大義名分としては「世論」があった。



小沢代表でも選挙に勝てたと今でも思うが、
しかしながら「世論」が民主党議員に予想以上の影響を与えてしまった。

小沢執行部は、「世論」への働きかけが不足したと思う。

もう少し、出来ることはあったのではないか。
「反小沢派」の議員は別として、
そうでない人々はもっと懸命に小沢をかばい、状況を説明するべきであった。

そして、もっともそれが求められる人物は、小沢一郎その人であった。

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たしかに、連日のマスコミ報道は全くけしからん、と言いたくもなる状況であった。
マスコミの報道姿勢の不当性については私自身も書いたし、
他のブログでも繰り返し指摘されている。


野党にとっては、今の大マスコミは政権交代阻止をもくろむ
「敵」として認識しなければならない状況であることは間違いないだろう。


しかし、「敵」として警戒することと、
「敵」とみなして働きかけを諦めることは別である。


小沢一郎には、マスコミ、そして国民に対して訴える姿勢、
国民に対してパフォーマンスを行う姿勢が不足していた。

マスコミとて完璧に情報を統制できるわけではない。
野党のすることを全て黙殺し、闇に葬ることができるわけではない。


できるなら小沢が、そしてもっと多くの民主党議員が、
たとえば長妻昭のような弁の立つ人物が、
検察批判と小沢擁護の論陣を張るべきであった。

その役割は実質的に郷原信郎が請け負う形になったが、
民主党議員ではない者が民主党代表の第一の擁護者だというのは、おかしいことである。


西松建設に関する「第三者委員会」の立ち上げについてはテンポが遅れ、
十分に世間の関心を引くこともできなかった。

また、「企業団体献金全面禁止」についても党内がまとまらず、
結局「3年をめどに」というややトーンダウンした形となった。


あるいはマスコミの「説明責任を果たせ」というキャンペーン。

説明責任といっても何を説明すればいいのか明らかでないし、
聞きたいことがあれば具体的にそれを小沢に問う機会はあったわけで、
マスコミの「説明責任」キャンペーンは不当である。

しかし、マスコミが不当であるとクダを巻くだけでは政争には勝てない。
それへの対策が必要であった。

例えば、実際のところ、
小沢はそのような多額のカネをもらって、何に使っていたのかということ。

これは例えば政策立案、選挙対策のための有能な秘書軍団を作るためということがある。
あるいは若い選挙候補者の、ポスターやビラなどにかかる費用の支援などもある。

こういうことは政治に熱心な関心を寄せる一部の人しか知らない。

もっと、小沢やその仲間が説明すべきだっただろう。
小沢としては「書類にちゃんと書いていて説明責任はそれで済んでいる」
という思いだったであろうが、マスコミはその原理原則を解しないのである。


有効な世論対策がないままジリ貧となり、
結局反主流派が動き、小沢辞任という結果になってしまった。


鳩山新体制ではこれと同じ轍を踏んではならない。

マスコミを警戒することは怠ってはならないが、
いざ鳩山にスキャンダルが降ってきた、というようなことになれば、
その時は、小沢の時よりも積極的な世論対策が必要となるだろう。

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その点、社民党の保坂展人などはテレビに出て小沢をかばうなどし、
福島瑞穂も検察を批判する姿勢においてブレることがなかった。

これは当初、小沢がどの程度「クロ」か分からないころは、
私も「社民党が小沢の巻き添えを食う」と不安になったものだが、
最終的に福島瑞穂の判断は正しかったことがわかった。「結果オーライ」かもしれないが。

福島瑞穂は、小沢辞任に対して
「国民の疑問に答えておらず、極めて問題だ」と不満を表明した。

天木直人氏は福島瑞穂のそれが気に入らなかったらしく、
「この期に及んで政治資金疑惑を追及し、小沢一郎に説明責任を求める福島社民党にはつくづく失望させられた。日本共産党以下である。社民党に未来はない。」
と手厳しい。

しかし社民党の立場を代弁させてもらえば、福島瑞穂の不満は正当だと思う。
民主党自身がもっと頑張るべきだったからだ。


社民党としては、その支持層のことを考えれば、
「スキャンダルを抱えた保守の大物政治家」をかばうのは、楽な仕事ではない。
日本共産党のように小沢批判に回ることがむしろ安楽な道であろう。

しかし、社民党は他党のことでありながら、小沢をかばった。

ところが、当事者である民主党が、ベストを尽くさずに、早々に降りてしまった。
福島瑞穂としては、民主党自身がもっと頑張るべきだったと言いたくもなろう。

天木直人氏の社民党批判、とくに「日本共産党以下」という部分は全く不当である。

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2009年05月14日

「ドブ板」の大切さ

小さな話だが書いておこう。

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「笑顔で帰ってきて」=橋下知事、停留生徒にメール−大阪
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009051300897

 大阪府立高校の生徒らが新型インフルエンザに感染したことを受け、大阪府の橋下徹知事は13日、成田空港近くのホテルに「停留」中の生徒ら30人に励ましのメールを送った。知事は「全面的に応援していますから、1日も早く元気に、笑顔で大阪に帰ってきてください」と生徒らを元気付けた。
 知事は「大変心配しています。もうしばらくの辛抱ですので頑張ってください」と送信。生徒は「応援してもらっていると思うと励まされた」「大阪の学力を上げるために10日間みっちり勉強する」と喜んだという。(2009/05/13-18:45)

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素直に美談として受け取らず分析の対象とするのは下品なことであろうが、
そもそも、当ブログはそういう下品さを旨としているのでお目こぼし願いたい。

橋下徹の政治手法、政策といったものは私にとって支持できるものではないが、
このようなことに関しては彼のセンスに感銘を受けざるを得ない。

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舛添厚生労働大臣は、インフル騒ぎに対処することで
政府としてなんとか成果を挙げようと躍起になっていたが、
それが逆に、事態の把握が不十分なまま、わざわざ会見を開いたりといった
空回りを生んだ。


そのようなことよりも、橋下の行動の方がよほどセンスが高い。

ホテルらに隔離された生徒らの不安、ストレス。
誰もが気付きそうで気付かないものである。

それでいて、いざ橋下がメールを送り
国民をしてその存在に気づかせしむれば、
誰もが生徒に対しシンパシーを感じ、橋下の心遣いに喝采する。


例え人気取りのパフォーマンスであろうと、非凡である。

ただ政策を勉強しているだけでは、このようなことはできるようにはならない。

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もうひとつ。まったく関係がなさそうで、
私自身は関係があると思っている話をさせていただく。

橋下はタレント弁護士としてパフォーマンスの訓練をされていたのかもしれないが、
そのような経歴を持たない政治家でも、

日常的に市民の中に飛び込み、
時には罵声を浴びせられようとも、市民と語り合い、
市民感覚というものを肌で知ることが必要であろう。

小沢一郎は「ドブ板選挙」というものを徹底的に重視した。
いま小沢は民主党の代表の座を去ったが、
民主党、あるいは他の党の若手政治家はぜひ、小沢の路線を継承してほしい。


それは単に選挙に勝てるから、ということだけではない。
市民の中で汗をかいてこそ市民の感覚が分かり、
橋下のように、人の共感を生む行動ができるようになるのではないかと思う。

あるいは市民がどのような政策を求めているかも知ることができる。
多くの市民に話を聞き、本当に何を求めているかわかっていれば、
安倍晋三のように的外れな方針を唱えて選挙に敗れることもない。


大衆に媚びるのか、と言うなかれ。
時に大衆と異なった方向性をとるべき時が来たとしても、
大衆を説得できるのは普段から大衆と対話を重ね信頼を得てきた政治家ではないか。

むしろ、ドブ板をやらず支持基盤の弱い政治家ほど、
ポピュリズムに走ったり特定団体に依存したりしてしまう。


よき政治家というのは、ブルーカラーワーカーである。
事務所で本を読み政策を作ることは、いうまでもなく大変重要だ。
だが、そのことよりも大切なことは、ある。
新米なら選挙区で、幹部なら全国をまわって、汗をかかなければならない。

政治サークルの学生のようなフワフワした政策マニアは、
政権交代の役に立つとはいえない。

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鳩山由紀夫氏と大塚耕平氏の補正予算へのコメント

あの筋の悪い補正予算が衆院で通ってしまった。
14兆円という途方もない無駄遣いであるが、
あまりそれについては報じられず、政局報道が多いように感じる。

民主党の鳩山由紀夫氏と大塚耕平氏の補正予算へのコメントを転載する。

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以下、鳩山由紀夫メールマガジンより。
http://archive.mag2.com/0000074979/20090430094655000.html

みなさん、こんにちは。

 補正予算の審議が始まりました。もうろう記者会見で辞任した中川前財務大
臣の後を受けた与謝野大臣が、無味乾燥な、しかし額だけは異常に大きな補正
予算に関する財政演説を行なった後、私が民主党を代表して代表質問を行ない
ました。補正予算ということもあり、TV中継がありませんでしたので、ここ
に概要を書かせて戴きます。

 言うまでもなく、本予算成立直後に補正を組まなければならないこと自体、
本予算が欠陥商品であることを物語っています。昨年から4段目のロケットと
なりますが、1段目(昨年度1次補正)は飛ばず、2段目(2次補正)はタイ
ミングを失して墜落、3段目(今年度本予算)は燃料切れで目標に達せず、今
回の4段目は方向を間違えて暴発したというのが率直な感想です。

 補正予算の規模がいくら大きくても、その場しのぎのバラマキでは国民の安
心も安定も得られません。民主党は少子化対策の決定版として、中学卒業まで
月2万6千円(年31万2千円)を支給する「子育て手当て」という恒久的な
施策を公約していますが、政府は3歳から5歳の子どもに3万6千円を一回だ
け支給する「子育て応援特別手当」を提案しています。なぜ3歳から5歳まで
なのか、しかも一回だけの支給で少子化対策になるとはとても思えません。哲
学なき公明党対策は党利党略と言うほかにないでしょう。

 介護労働者の賃金アップは額も少なく3年間のみ。医師の確保も5年間だけ
の事業。雇用対策も同様で、求職者支援は3年間の限定です。そうそう、定額
給付金はかなりの自治体で支給され始めましたが、これも一回だけで景気刺激
になるとはとても思えません。高速道路の料金の引き下げもETC付きの自家
用車に限って2年間。こちらはETC利権絡みとも言われています。とても将
来の安心にも景気対策にもなりません。

 バラマキのひどさは、役人自ら「上司から『何でもつけてやるから持って来
い』と言われ、持って言ったら予算付けされた」と白状している通りです。例
えば「アニメの殿堂」。総理にゴマをすり、117億円をかけて「巨大国営マ
ンガ喫茶」を作るそうです。独立行政法人を焼け太りさせるだけです。また、
まずハードありきで、1台70万円もする電子黒板を全小中学校3万校に購入
させます。先生方が使い慣れてもいないし、生徒への接触がこれによって減っ
てしまうのではないかと思います。さらには、既に殆どの小中学校にコンピュ
ーター室があるのにも拘らず、200万台のコンピューターを新たに購入させ
ます。しかも、年々性能が進歩するコンピューターなどは、リースのほうがは
るかに有利なのに、わざわざ買わせる意味は極めて怪しいと言わねばなりませ
ん。

 すべてが供給者の論理で組み立てられた、生活者への配慮に乏しい予算なの
です。民主党は官僚から国民へ、供給者から生活者へ視点を移します。ひも付
き補助金、天下り、特別会計、官製談合、随意契約などの仕組み化された無駄
遣いを民主党は一掃します。

 もっとひどい話は、税収の落ち込みを計算していないことです。政府自身が
成長率をマイナス3.3%と下方修正しました。これによって、税収がかなり
落ち込み、その分、国債を発行せざるを得ないのですが、政府はこのことを分
かっていながら隠しています。これは粉飾以外の何物でもありません。

 粉飾と無駄遣いの後は間違いなく消費税の増税が待ち受けています。無駄遣
いをなくせば、消費税の増税をすぐに考える必要はなくなります。どちらを選
ぶかは国民の選択です。国民のみなさんが正しい選択を出来るように、ゴール
デンウィーク明けの国会を是非ご注目ください。

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以下、大塚耕平氏の「OKマガジン」より。
http://www.oh-kouhei.org/home.html


補正予算案の国会論戦は7日から本格化します。景気は厳しい状況が続いていますが、財政事情も緊急事態。「貧すれば鈍す」というような予算案を可決し、将来世代に一段と過酷な借金を残すことのないように、中身をシッカリと議論し、「否決すべきは否決すべし」という姿勢で臨みます。


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1.賢明な支出
私事ですが、大学時代の研究テーマはケインズ。恩師(故伊達邦春先生)の専門はシュンペーター。20世紀前半の経済学をリードした両巨頭です。

いわゆるケインズ政策は、不況期の需要不足を補うために財政出動を行うことと理解されていますが、ケインズは「財政出動の中身は何でも良い」と主張した訳ではありません。

大恐慌発生から3年後の1932年、ケインズは新聞(マンチェスター・ガーディアン)紙上で「賢明な支出(Wise spending)を促進することが国民の義務である」と指摘しました。

名著「一般理論」を執筆した翌年の1937年、今度は「人口減少の経済的帰結」という有名な講演の最後に「Pの悪魔を封じ込めても、対応に失敗するとUの悪魔に取り憑かれる」と述べました。

「Pの悪魔」とは人口(Population)爆発のこと。一方、人口が減少し始めると慢性的な需要不足に陥り、不況は失業(Unemployment)を生み出します。つまり、「Uの悪魔」は失業増加を意味します。

両者をつなぐ対応が「賢明な支出」であり、それに失敗すると不況と失業に晒されます。では、「賢明な支出」とは何でしょうか。

シュンペーターは名著「景気循環論」の中で、「企業家のイノベーションがなければ経済の推進力が失われる」と指摘。

両巨頭の言に従えば、イノベーションを誘発するような財政出動こそ「賢明な支出」ということになります。

既に人口減少が始まっている日本。経済の「ゼロ%成長」を維持するだけでも、労働者1人当たりの生産性が労働人口減少分だけ上昇することが求められます。

しかし、生産性イコール労働生産性ではありません。生産性は、資本蓄積(資本装備率)や技術革新にも影響されます。「賢明な支出」を「生産性を上昇させる支出」と定義すると、労働者の勤労意欲や資本蓄積、技術革新を高める支出こそが「賢明な支出」ということになります。

世界の「Pの悪魔」によって食料・エネルギー危機に直面する日本。国内では「Uの悪魔」と対峙しています。経済政策は正しく運用すれば「悪魔」を撃退する「魔法」になるかもしれませんが、誤れば「悪魔」にさらに「魔力」を与えます。

ふたつの「悪魔」に立ち向かうために、両巨頭の理論を正確に理解した適切な経済政策が必要です。

2.亡国の予算
翻って、今回の補正予算案。真水ベースで表面上15.4兆円、雇用調整助成金や減税分、当初予算の予備費減額分を除くと13.9兆円。戦後最大の補正予算案です。

しかし、論戦に先立ち、連休前に霞が関から提出された関連資料を見て愕然。予算の規模ではなく、中身に驚きました。

予算全体の約2割に当たる2.9兆円が独立行政法人と公益法人への支出。そして、支出先に在籍している天下り官僚は判明しているだけでも実に906人。いったい、誰のための補正予算なのでしょうか。

さらに驚くべきことに、新設分も含めた58基金に何と予算全体の約3割、4.6兆円の資金を投入。基金に投入される資金は、今後数年の間に霞が関の裁量によって使われていきます。

独立行政法人、公益法人、基金への支出は合計7.5兆円。補正予算の約半分です。しかも、省庁別にみると、当初予算の3.3倍の予算がつく内閣府を筆頭に、経済産業省は同1.3倍、環境省は当初予算の8割、農水省は同4割の補正規模。当初予算を上回ったり、あるいはそれに匹敵する規模の補正を行うことは常軌を逸しています。

文科省の補正予算には「アニメの殿堂」建設費315億円が含まれています。多くの国民や企業が塗炭の苦しみに喘ぐ中、冗談のようなこの事業には怒りを覚えます。

こうした予算を賄うための財源は大半が国債。補正予算における国債発行額は10.8兆円。当初予算での発行額34兆円、今年度実質成長率見込みの下方修正(ゼロ%からマイナス3.3%へ)に伴う税収減見合いの発行増分を加えると、今年度国債発行総額の50兆円超えは必至です。

当初予算における税収見通しは46.1兆円。戦後初めて国債発行額が税収を上回るでしょう。今回の補正予算案は、客観的に評価して、ケインズの主張した「賢明な支出」とはほど遠い「亡国の予算」と言わざるを得ません。

3.ポリビオス
「Pの悪魔」と「Uの悪魔」に直面する日本。多くの人が予測した事態ですが、おそらく予測よりも深刻な展開になりつつあります。

国会議員に初当選させて頂いた2001年にポール・ウォーレスという英国人経済ジャーナリストが出版した「人口ピラミッドがひっくり返るとき、高齢化社会の経済新ルール」という本に、次のような記述がありました(一部中略)。

「(経済成長が鈍化する理由は・・・)労働人口が減少することである。こうした予測が悲観的すぎると思うなら、1990年代の日本の不調を思い出すことだ」

「成長率は1980年代の4%から1%に落ち込んだ。生産年齢人口は減少してきていて、その減少の見通しが投資を押し下げている」

さらに、古代ギリシャ(紀元前2世紀)の歴史家ポリビオスが、大著「歴史」の中で古代ギリシャの衰退について記した次のような文章があります(一部中略)。

「(現在のギリシャでは・・・)子供のない者が多く、人口減少がみられる。都市は荒廃し、土地の生産も減退した。しかし、長期の戦争や疫病があったというわけでもない」

「人口減少の原因は、人間が見栄を張り、貪欲と怠慢に陥った結果、結婚を欲せず、結婚しても生まれた子供を育てようとせず、せいぜい1人か2人しか育てず、子供を裕福にして残し、また放縦に育てるために、この弊害は知らぬ間に増大した」

念のためですが、古代ギリシャの衰退について記した文章です。現代日本のことではありません。

今回の補正予算案だけでなく、高度成長期以降の日本の財政運営と経済政策が内外の変化に的確に対処した内容であったのかどうか、その結果と責任が問われています。

「Pの悪魔」に直面しても減産傾向に対処できなかった農業政策、資源確保に失敗したエネルギー政策。

人口が減少に転じても自然破壊型の郊外開発を続け、中心市街地の過疎化、高齢化、資産価値低下を誘発している住宅政策や都市政策。

「賢明な支出」に腐心せず、利権化した不要不急の財政出動を続け、「Uの悪魔」を増長させ続けている予算。

あと4か月以内に行われる総選挙。日本が古代ギリシャの二の舞にならないかどうか、また日本が今後どのような歴史を刻むのか、全ては総選挙での選択にかかっています。国民の皆さんの判断に資するような国会論戦に努めます。
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2009年05月11日

小沢辞任についての分析および愚見

民主・小沢代表、辞任の意向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000577-san-pol

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小沢を下ろしてはいけない理由
http://apc-st.seesaa.net/article/116377018.html

私は6つの理由から小沢続投論を唱えてきた。
それだけに、残念である。

国策捜査に屈したことになるし、
それが「成功」を収めたのだからまた「次」がないとは決して言えない。

また、都合が悪くなったら頭を挿げ替ええればよいというのも、
何か違う気がするのだが・・・

それにこれで民主党が勝っても、
前原、野田、仙谷らの面々が殊勲者になってしまい要職に就くであろう。
私はそれでも社民・民主の共闘が続く限り(続かないかもしれないが・・・)、
政権交代を支持するけれども、
しかし前原や野田の主導する新政権というのはあまり愉快ではない。

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いま小沢の辞任は実現したというわけであるが、
しかし、このタイミングはいかがなものであろうか。

党首討論を控えての辞任表明というのは、いかにも間が悪く、
たとえば、「党首討論で西松問題を話題にされるのが嫌で逃げた」
などとのネガティブキャンペーンの標的になるリスクは容易に想像がつく。

また、予算審議もまだ途上にあり、
解散の時期がいつになるかはっきりしてきたわけでもない。


おそらくは世論調査が影響したのであろうが、
小沢にとって不本意な、戦略的ではない辞任劇となったとはいえよう。

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今後の関心事項としては、3つある。


ひとつは民主党の支持率である。小沢辞任がどう影響するのか。

後任が誰かにもよるが、おそらく都市部の支持率は上がるであろう。
しかし一方で小沢が切り開いた地方農村部の支持基盤がどうなるか。

これは総合的に見てみなければいけない。


ふたつめは、民主党の党内政局である。

なさそうなことだが、党内の反主流派(反小沢派)によって、
小沢が引きずり降ろされたということであれば、
内紛と言わねばならず事態は風雲急を告げる。

そうではないとしても、
世論の風向きが悪く小沢が「プッツン」したとも考えられる。
小沢や小沢派の議員が民主党のため今後も働いてくれるのかどうか、
これは少し注意して見ていかなければならないだろう。


当然、次期代表は誰になるのかということも重要になる。
代表選をやっている時間があるかどうかわからないが、
いずれにせよ結束が保てる形で代表職の移行が行われなければならない。


私個人としては菅が望ましいが、
党内での人望という点ではやや難があるか。

若くやや頼りないが、イメージ一新に期待し、
思い切って長妻や馬淵を立てるという話もあるだろう。

私自身の好みではないが、可能性が高いのはやはり岡田であろうか。
野党共闘の行方が懸念されるが。

「反小沢」の人々が代表になるなら私にとって不愉快な未来図だが、
もしかすると、野田あたりになるかもしれない。

見守らざるを得ない。


みっつめは、与党側の出方である。

外交日程など色々入っているとはいえ、
仮に民主党側が弱ってきたとみれば、
乾坤一擲、解散に打って出て大逆転を狙うということも考えられる。

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総合的にはまだ分からないことが多い。

ただ小沢が辞めるにしてもまったくタイミングが悪い。
私の見立てでは、政権交代の可能性は50%以下に低下した、
ということは言えると思う。


ただ、ネット上の民主党支持者の中にも自暴自棄となる人が散見されるが、
そういった投げやりな態度はそれこそ与党サイドの思うつぼである。


植草一秀氏は説く。
「まずは、記者会見を聞いて、事実を正確に把握しなければならない」
「本格的政権交代実現を成就するには激しい抵抗を克服しなければならないことは当然だ。したたかに、そして、しなやかに戦略を構築することが求められる。」

けだしその通りであろう。

事態は厳しいが冷静に状況を見守るべきである。

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小沢の記者会見が17:00頃より行われる。
関心のある方はご覧になるべきであろう。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15895

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2009年05月02日

お知らせ

最近の朝日新聞の論調はあまりにも親与党的であるように思う。

特に小沢降ろしを画策することにかけては見苦しいとも言えるが、
小沢が記者クラブ制度の廃止を明言したことが理由かどうかはわからない。

リベラル派のクオリティペーパーと呼ばれたのは今や昔、
もはや政府と結託する利権企業と化してしまったのであろうか、
あるいは私の思いすごしであろうか。

私はすぐに朝日新聞に評価を下せるほど
各新聞を熱心に読んでいるわけではないが、
当面の間、サイドバーからアサヒコムのRSSは外すことにする。

自分で使うにはそれなりに便利だったのだが、やむを得ない。


イベント情報のコーナーにおいて、
掲載する情報を簡略化し、
詳細は主催者等のサイトで見てもらうようにした。


これで少しはご覧になる方に分かりやすくなったかと思うがいかがであろうか。
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歩み寄るということ

民主修正案、容認できず=海賊対策で−社民・国民新
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042000799

 社民党の重野安正、国民新党の亀井久興両幹事長は20日、民主党がまとめた、海賊対処本部の設置を柱とする海賊対処法案の修正案をそろって批判、共同提案には応じられないとの考えを示した。
 重野氏は「(民主党案は)表向きは海上保安庁で(海賊対策を)やると言いながら、実態は自衛隊が前面に出るという内容で、到底容認できない。修正に乗れと言ったってちょっと難しい」と指摘。亀井氏も「恒久法にすることに危ういものを感じる。時限立法にしなければ容認できない」と強調した。両氏は、海保の巡視船「しきしま」が停泊する横浜市の海上防災基地を視察した後、記者団に語った。
 国民新党は、同法案の時限立法化などを盛り込んだ独自の修正案を取りまとめる方針だ。
 一方、共産党の市田忠義書記局長は20日の記者会見で、民主党の修正案について「憲法9条に明白に違反するという点で、自民党(政府)案と基本的に変わりはない」と述べ、反対する考えを示した。(了)
(2009/04/20-20:03)

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さて、何度か書かせて頂いたと思うが、
私の立場としては社民党を主として支持しているが、
自公政権の打倒が重要との立場から、民主党にも大いなる期待をかけている。


であるから、社民党と民主党が協力関係を断絶させない程度に、
社民党が民主党に対して物を言う関係を維持しながら、
政権交代を成し遂げて頂きたいと考えている。


この記事の件でいえば、私としては重野安正氏の指摘はもっともであると思う。

また国民新党に対しても畏敬の念を抱かざるを得ない。
社民党と歩調を合わせることが民主党への交渉力を強めるということを正しく認識した、
国民新党の恐ろしいほどの柔軟性、政局上手さには驚かされる。




ただ、与党サイドとしては、
「外交・安保面で足並みの揃わぬ野党連合」という
印象を煽るネガティブキャンペーンを張ってくるであろう。

外交というのは勿論どうでもいい政策分野とは決していえない。
しかし、今日明日を争うような喫緊の課題ではない。
むしろじっくりと腰を据えた議論がなされるべきであろう。

また、多くの人々にとっては、
目の前の経済、日々の暮らしよりも優先されるファーストイシューにはなりえない。

ここは社民党も民主党に歩み寄り、
民主党も社民党の顔を立てて憲法改正などの論議は封印し、
一致団結して自公政権を打倒し、国民生活の再建に向け闘ってもらいたい。

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かくいう自民党も、
そもそも吉田茂の自由党、鳩山一郎・岸信介の民主党との合同で発足して以来、
タカ派とハト派が混在してきた。

それ以来現在に至るまで、外交安保の分野で一枚岩であったことは決してない。

しかしながら自民党の偉大であるところは、
そのようなことで分裂を起こしたりしないというところである。

むしろ意見の多様性を強みにしたという部分がある。


これからの野党共闘もかくあるべしと思う。
意見の多様性を認めながら、しかし分裂を起こさないということ。

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ただ長期的には、外交安保の分野において、

ある程度の現実性を備えながら、
いわゆる「左」の人々が乗れるグランドストラテジーを
構想しなければならないだろう。

それをまとめることは難しいが、
リベラル派の政権を構想するならばある程度考えなければいけない。


憲法9条の維持は絶対の条件となるであろう。
左派と呼ばれる人々がここを譲ることはない。

自衛隊の海外派遣については消極的に、ということになるだろう。


在日米軍の規模、
そして自衛隊の規模については検討が必要となるであろう。


私自身についていえば、
沖縄など基地所在地の負担に思いを馳せるならば、
在日米軍の役割は漸進的に縮小させていくべきだと思う。

ただ、軍備がなくても我が国の安全保障に問題がないと
いうような意見には私は与しない。

必要最小限の自衛隊戦力は保持するべきであろうし、
在日米軍縮小の場合、もしかしたら自衛隊の規模が
ある程度拡大するということになるかもしれないが、
それはやむをえまいかと思う。

左派がそれに乗れるかどうかというのは難しいところだが。


まあ、私の意見が全てではない。
いずれにせよ「他者の意見への歩み寄り」をキーワードに、
保守側に対抗できる論陣を構築していかねばなるまい。

これは行われるとしても、数年がかりの論議になるであろう。

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歩み寄りといえば、
政権交代を支持するブログの中においても、
「小沢続投派」と「小沢辞任派」の対立が生じているようである。


もちろん議論百出は良いことであると思う。

しかしせっかく「政権交代」という志を同じくしているのに、
感情的な対立が発生してくるようになればもったいなきことである。


政権交代支持のブログの、
第一の使命は自民党公明党の政治を批判し、野党陣営を応援すること、
その力ごくわずかであろうとも、自公政権STOPの世論を喚起することではないか。

野党陣営内での路線対立は得るところが乏しい。
また、ブログが民主党の党内政局に与える影響も極めて少ない。


私自身は小沢続投を支持する側であるが、
仮に小沢氏が辞任するようなことになったとしても、
民主党と社民党の協力関係が壊れない限りにおいて、
必ず野党陣営を応援する。


政権交代のためにという観点から「小沢辞任」を唱える人々も、
民主党の党内政局に関わらず、野党陣営を応援することが第一ということを忘れないでほしいと思う。

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2009年04月23日

政府与党主導「エコポイント」に感じる偽善

省エネ家電を買うと「エコポイント」が付くという制度が近く発足するという。


「エコ」を旗印にしながらモノの買い替えを煽るという構図に
強い違和感を感じるのは私だけではないと思うがいかがだろうか。

ほとんどの場合、かえって環境に悪い影響を与えるのではないだろうか。


理屈の上では、旧来の製品があまりに環境負荷が大きければ
買い換えた方がエコに繋がるという可能性もあるのだろうが、

今回は、買い替え前の製品がどのようなものであるかに関わらず
エコポイントはつくのであろうから、
ただ捨てられる家電が増やし新しい家電を売ろうという目論見にしか見えない。

トヨタの「エコ替え」に失笑したことを思い出す。

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この機会だから、一つの提言をしたい。

トヨタ奥田碩などが率いる経団連が支持母体であり、
また未だに「道路族」議員が跳梁跋扈する自民党には実行できないので、
ぜひ野党にお願いしたいと思うのだが、

公共交通機関の整備はエコにつながる。


さしあたりCO2を基準に考えれば、
間違いなく車よりバス、バスより鉄道の方がエコである。


これから先、自家用車依存の社会システムを変革することが必要だと思う。



地方においてはまだまだ自家用車がなければ生活が難しい。

これは環境親和的でないだけでなく、他の問題も引き起こす。


まず高齢になっても車を運転せざるを得ず、安全面での問題がある。

また、生活者に対し、
自動車学校、車の購入、駐車場の確保などの負担を強い、
低所得者層に対して優しくない社会となる。

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自民党は小泉改革期に
「採算性」を基準にしてバス路線の縮小を進めた。

しかし私は多少採算が合わない場合でも、
公共交通網を整備することには、
環境という観点でも福祉という観点でも価値があると思う。


家電や車の買い替えよりも、こちらを考えて頂きたい。

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2009年04月22日

谷内政府代表3・5島返還発言に見る政府とメディアの癒着

谷内政府代表が帰国、「3・5島返還」発言改めて否定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090421-OYT1T00865.htm

 谷内正太郎政府代表(前外務次官)は21日、出張先の米国から帰国した。

 谷内氏は成田空港で記者団の質問に答え、北方領土に関して、「3・5島(返還)でもいいのではないか」と発言したとする毎日新聞の報道について、「言ってない」と改めて発言内容を否定。その一方で、「誤解を与える部分もあったかなという気はする」とも述べた。しかし、具体的な発言内容の説明は行わなかった。

 政府は谷内氏の発言を巡る問題がロシアとの領土交渉に与える影響を懸念し、早期の幕引きを模索している。外務省の兒玉和夫外務報道官は21日の記者会見で、中曽根外相が20日に谷内氏に電話して発言内容を確認したことを踏まえ、「これ以上、事情を聴取する考えはない」と語った。

 外相は、21日の参院外交防衛委員会での野党側の質問に対し、「厳重に注意した」「(谷内氏も)反省している」と繰り返すばかりだった。

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マスコミは他者には「説明責任」を求めているのであるから、
このような時には事の真相をぜひとも明らかにしてもらいたい。

もし谷内氏の言い分がウソならば、
ここで黙っていればジャーナリズムを名乗る資格はなかろう。

谷内氏がウソをついているのであれば、
毎日新聞としては、同意を得て行ったインタビューの内容を
真っ向から否定され、捏造報道を行ったかのように言われているわけであるから、
ただちに録音テープを公開し、政府を非難し、
自らの報道の正当性を訴えるべきである。

逆に谷内氏の言い分が正しければ、
毎日新聞は関係者の謝罪程度では済まない事になるが、
とにかく厳しく社会的責任を問われなければなるまい。

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政府としても、谷内氏が本当に「言ってない」のであれば、
毎日新聞は国益を侵害する重大な捏造報道を行ったことになる。
政府は毎日新聞に厳重な抗議あるいは提訴をすべきである。

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しかし恐らく実際にはそのような展開にはならないであろう。


毎日新聞は記者カメラマン合わせて4人の社員が出席し
谷内氏にインタビューを行い、録音をしたという。

録音があったというのに、
平気で谷内氏が「言ってない」などと言い張り、
その割に政府が毎日新聞への非難を行わないのは、一体何故であろうか。

思うに毎日新聞と外務省の間で、
「協定」が成立してしまったのではないか。

お互いに傷つけあうことを避け、
今回の件を「なかったこと」にして穏便に済ませようということだ。


今後数日の間に、
政府か毎日新聞が他方を非難する動きなどあれば、
私は自説を撤回して謝罪しようと思うが、
おそらくはそうならないであろう。

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この件はおそらく、
政府与党とマスコミとの癒着関係を示す一事例として、
記憶されることになるのではないかと思う。

政府とマスコミが癒着していなければ、
・このような重大案件で谷内氏の言い分と毎日新聞の報道が真っ向から食い違うこと
・政府が毎日新聞を非難しないこと
・毎日新聞が政府を非難しないこと

これらの整合性がつかなくなるからである。

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2009年04月21日

NHKスペシャル マネー資本主義

ブログ界隈でも一部で話題になっているようだ。

私自身は見ることができそうにないのだが、
何やら面白そうな企画なので紹介しておく。

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http://www.nhk.or.jp/special/onair/090419.html

金融危機はなぜ起きたのか。巨大マネーはどのように膨張していったのか。マネー資本主義の主役として批判の的となっているのが、リーマンショックを起こした当事者でもある「投資銀行」である。

かつて企業への財務アドバイザー部門が中心だった投資銀行は、1970年以降の規制緩和と金融資本の膨張を背景に債券市場という新たな場で、次々と新手の金融商品や取引手法を編み出し、金融の枠組みそのものを変えていった。ソロモンブラザーズをはじめ、伝説的な企業が攻防を繰り返しながら、アメリカ経済、ひいては世界経済を牽引する回路を作り上げていく。「超レバレッジ」「莫大な成功報酬」「リスク管理の限界」など、サブプライム・ローンにつながる巨大なリスクを、投資銀行が激しい競争を繰り広げる中で自ら抱え込んでいったのである。投資銀行を変質させ、最後には破たんにまで追い詰めたターニングポイントはどこにあったのか。いま、その当事者たちが沈黙を破り、真相を語り始めた。

数々のヘッジファンドの産みの親となり、歴代アメリカ財務長官を輩出、バブル経済のけん引力となって最後は業界ごと消滅する「投資銀行」の劇的な攻防を描いていく。


<シリーズ マネー資本主義>

■第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか 〜アメリカ投資銀行の興亡〜
2009年4月19日(日)午後9時00分〜 総合
■第2回 超金余りはなぜ起きたのか? 〜検証 アメリカの金融・通貨政策〜(仮)
2009年5月17日(日)午後9時00分〜 総合
■第3回 「老後の備え」もマネーゲームに踊った 〜年金基金とヘッジファンド〜(仮)
2009年6月14日(日)午後9時00分〜 総合
■第4回 天才たちが作り出した「禁断の果実」 〜金融工学・夢と暴走の軌跡〜(仮)
2009年7月19日(日)午後9時00分〜 総合
■第5回 世界はバブルの誘惑を断ち切れるか 〜世界の賢者に聞く〜(仮)
2009年7月20日(月)午後9時00分〜 総合

※放送予定は急遽変更となる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

<シリーズ マネー資本主義〈再放送〉>

■第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか 〜アメリカ投資銀行の興亡〜
2009年4月22日(水)午前0時45分〜1時34分 総合
posted by socialist at 23:47 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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