2009年04月21日

永田町の現在を見渡して

4月中旬に入り、事情によりしばらく多忙となったために、
ブログの更新に間が空いてしまった。

これからはそれなりの頻度で更新できるかと思う。


政局についてはいま特筆すべきことはない。

民主党の牧議員に疑惑が持ち上がっており、
これも自民党の二階氏などを差し置いて取り上げることかと疑念を抱かされるが、
牧氏の案件については広く世論の注目を集め、影響を及ぼしているとはいえない。

最近野党が推す候補が知事選で敗れることが続いていて残念である。
また、森田健作千葉県知事の醜態には呆れかえるばかりだが、
これらも、国政にはさしたる影響はないだろう。


二階氏の案件については捜査が打ち切られたようだが、強い不公平感を抱かざるを得ない。
ただそのせいでというべきか、小沢氏の西松問題も、朝日新聞等のメディアの煽りにも関わらず、
話題としては有権者に飽きられ始めているのではないかと思う。

小沢氏は結局辞任しなかったが、選挙に突入しても勝算はあると私は思っている。

もっとも、西松案件についてのメディア対策において、民主党は無為無策となってしまい、
やや長期にわたって出血を止められなかった、という感はあるが。

選挙時期の予想としては、未だに以前のエントリで述べた構図が変わっておらず、
任期満了もしくはそれに近い時期となる可能性が高いのではないかと考える。


それにしても、色々な話題に流され、
かんぽの宿等の重要案件が忘れられてしまっていることには憤りを感じている。

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2009年04月08日

自民・坂本組織本部長「日本も核武装、国連脱退」

自民・坂本組織本部長「日本も核武装、国連脱退」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090407-OYT1T01011.htm

 自民党の7日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核武装を
すべきだと述べた。


 坂本氏は「向こう(北朝鮮)は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と
述べ、国連脱退にも言及したという。

 坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に
強く臨むため、例え話をした」と説明した。

 これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう
』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論
だ」と強く批判した。

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まあ、核武装の是非、国連脱退の是非については、
いちいち真面目に論評することもあるまい。

自民党の党是は従米であると思うが、
このようなことを言って大丈夫であろうか。

「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかってい」ながら、
このようなことを言うということは、
勇ましい発言でもって有権者にアピールするという意図があるとみてよい。


対外強硬論をもってして支持率を上げようというのは
古今東西の政治家が用いる手法であるが、
それに騙されないように、市民の側も注意しなければならない。

十分注意しなければならないが、
しかし最近の自民党は日教組批判など、
このようなイデオロギー的な主張が目立つ。


こちらの記事で以前も書いたが、

ただ日教組を叩いて票が取れるほど甘くはないよ
http://apc-st.seesaa.net/article/114705558.html

最近は、ウヨク層のニッチ狙いの政治になってきている。

これはたとえば次の選挙で10議席を確保したいというような政党ならいいが、
220議席が欲しい政党の戦略ではない。

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2009年04月07日

山口二郎「希望の春を取り戻せ」

山口二郎氏のブログによい文章があったので紹介する。
http://yamaguchijiro.com/?eid=732

 三月と言えば、卒業、進学、就職の時期で、別れと出会いが交錯する感傷的な時期のはずである。しかし、卒業式で「若者が希望を胸に抱いて巣立つと」いう決まり文句が使われたのは、昔話になりつつある。近年の貧困と不平等の拡大が、若者にとって悲惨な春をもたらしている。

 三月二四日の「北海道新聞」は、親の経済的事情によって大学進学を断念せざるを得なかった高校卒業生が、北海道だけで今年六〇〇人も発生したと報じている。全国の数はその数十倍であろう。おそらく一万人以上の若者が、家庭の貧しさゆえに高等教育を受けることができないまま、社会に放り出されたことになる。また、学費が払えず高校を中退する若者も多い。それは、当人たちに気の毒なだけでなく、社会全体の損失である。

 大学で教えている者にとっては、実に切ない話である。意欲と能力を持つ若者から教育の機会を奪うということは、社会の側の犯罪である。そのようにして将来への夢を奪われた若者が社会に復讐しても、我々は文句を言えないと思う。現に、そうした復讐のような事件が時折起こっている。私たちのような大人は、若者に対してどのような社会を残すか、もっとまじめに考えなければならない。

 先進国の中で、高校レベルの教育が有償なのは日本くらいである。また、大学の学費も、アメリカは論外に高いが、日本はヨーロッパに比べて遥かに高い。子どもを大都市の大学に通わせるためには、親はかなりの収入を得るか、大きな借金をしなければならない。

 格差社会をめぐる論争がさかんである。その中で、しばしば結果の平等と機会の平等が対比される。新自由主義路線をすすめてきた学者やエコノミストは、機会の平等さえあれば、結果の平等がなくてもかまわないと主張する。しかし、それはまったくの誤りである。確かに、誰でも大学入試の願書を出せるという意味での機会の平等は今の日本にも存在する。だが、家庭の経済的事情で進学をあきらめる若者が多数発生するということは、機会の平等が崩れているということである。

 実質的に機会の平等を確保するためには、ある程度の結果の均等化、富める者から貧しい者への再分配が不可欠なのである。進学の例でいえば、親が失業した場合、学費や一定の生活費をすべて政府が肩代わりするという仕組みがあれば、機会の平等が確保される。そのような政策は、ある程度結果を平等にする機能を持つ。

 政治家は、このような不憫な若者を見て、心が痛まないのだろうか。政府がなすべき経済対策は明白である。親が貧乏なために人生の機会を失う若者をゼロにすることなど、緊急対策の一例である。そのための予算など、あの定額給付金に比べれば、ほんのわずかである。開店休業状態の国会を見て、議員の皆さんにあなた方の仕事は何なのか分かっているのかと言いたくなる。(琉球新報3月29日)

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またもう一つ、こちらの文章も非常にうなづけるところである。
http://yamaguchijiro.com/?eid=736

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山口の言うように、
「機会の平等」というものを本当に達成しようとすれば、
「結果の平等」を無視するわけにはいかない。

意欲あるものが経済的事情によって進学を断念せざるを得ないとすれば、
どう言い繕ってもそこに機会の平等があるとは言えない。


母子家庭の母が派遣切りに遭い、
その子が高校中退を余儀なくされる、
そのような国の政治に問題がないということはできない。


私は国家運営において市場原理を積極的に活用すること全てに
反対しようという気持ちはないが、
少なくとも教育や医療など、自由市場の埒外にすべき分野はあると思う。

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2009年04月05日

菅直人も憤るマスコミ報道。対策が求められる

菅直人公式サイトより。

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http://www.n-kan.jp/2009/03/post-1891.php

  今回の小沢代表の秘書の件に関する検察とマスコミ報道を見ていて、2004年の私の「年金未加入による未納」報道を思い出す。私が民主党代表をやめると、それを待っていたかのように数日後、社会保険庁に出先である武蔵野の社会保険事務所から「未加入」の扱いが間違いであったので訂正するという知らせが届いた。この件は私が厚生大臣になった時点からやめた時点までの間だけ「未加入による未納」とされたものである。大臣になると国家公務員共済に強制加入され、それまでの国民健康保険の脱退手続を要請された。その手続に妻が市役所に出かけると、年金も国家公務員共済に入ることになるので国民年金も同時に脱退するように求められてその手続をしたもの。しかし大臣は特例で国家公務員共済の健康保険には入れるが年金には入れないことになっている。こんな例外規定は社保庁自身が知っていることで、市役所の窓口は社保庁から知らされていなかったために一般の国家公務員と同様の扱いをした。社保庁が市役所からの脱退手続を受け取ったことが明らかな誤り。社会保険庁は国家公務員共済に加入できないことを知りながら銀行振り込みで納付し続けていた国民年金の掛け金まで送り返してきた。私が代表を辞任した後に社保庁が間違いを認めて厚生大臣在任中も国民年金に加入していた扱いに訂正した。

  「年金未納」報道がなされた直後から私は社会保険庁が間違った手続をしたと事実を詳しく説明したが、新聞、テレビなど全てのマスコミが「言い訳がましい」といって一切耳を貸さなかった。銀行振り込みで継続していた国民年金を厚生大臣になってわざわざ未納にするはずがないが、誰も耳を貸さなかった。ほぼ全てのマスコミ、コメンテイター、キャスターが私が代表をやめるまで徹底的にやっつけるという態度であった。私が代表を辞めるとマスコミの関心は誰が次の代表になるかに移り、直後に社会保険事務所が間違いを認めて訂正したにもかかわらず、その報道はほとんどなされなかった。毎日新聞の岩見隆夫さんが菅さんに謝りますというコメントをコラムに載せてくれたのが唯一だった。

  社保庁は私が代表を辞任するまで間違いを認めなかった。私の次の厚生大臣は小泉さんで、同じような間違いを社保庁がした可能性があるが、社保庁は守秘義務と称してこの間のことを明らかにしない。官僚組織は匿名性の壁に隠れて都合のよい情報だけをリークする。

  私にはこうした経験があるので今回の小沢代表の秘書の逮捕に関しても、検察がリークする報道によって民主党全体が惑わされることがないようにと考えている。本来検察のリーク自体が国家公務員の守秘義務違反である。報道機関はそのことを知りながら検察の仕掛けた特ダネ競争に載せられて片棒を担いでいる。政党はもとよりだが、検察、マスコミも含めて民主主義の質が問われている。官僚に都合のいい情報リークで政権交代に関する国民の判断が左右されてはならない。

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菅直人の年金未納騒動の時のマスコミ報道はひどいものであったし、
菅が言うとおり、菅の無実が明らかになった後もフォロー報道などはない。

今回の小沢に関する報道もひどいものである。

ただ、政治家たるものそれを批判するだけでは駄目なのであって、
それに対抗する手段、あるいは反転攻勢の手段を考える必要があろう。


当面小沢が留任する方向で党内世論も落ち着き、
また小沢関係の報道攻勢もひとまず一段落し、
民主党としては最大の危機は越えた。

越えたが、未だ世論は小沢に温かいとはいえない。

こういう時は、
話題の風化を待つ消極作戦、
あるいは検察の不当さや自らの潔白を主張する積極作戦、
2通りの作戦があると言えよう。

しかし幸か不幸か二階氏の疑惑が話題にのぼりはじめているので、
西松問題自体が風化することはいましばらくないであろう。

二階氏についてはいずれ書きたいが、
それはともあれ、今こそ対策が求められているのである。


民主党は郷原信郎氏らを起用し、西松問題調査チームを作るという。
以前日記に書いた企業献金禁止の案は党内で検討中。

どちらもいい考えであろうが、少しテンポが遅い。



また、自民党側から持ちかけられた党首討論を、小沢は断った。

自民が西松問題を攻めてくるのは分かり切っており、
討論に苦手意識のある小沢、ここは出て行かないのが得策という判断であろう。

しかし私としては国民の注目を一身に集め、
そこで堂々と分かりやすい弁明をすればよかったのに、とも思う。



ともあれ、民主党は一息つくだけでなく、
積極的に世論を味方につけなおす作業が必要であると意識した方がいい。

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2009年04月01日

ご挨拶

当ブログ「A.P.C. socialist's tactics」も
徐々に他ブログの執筆者の方等に認知され、
記事のご紹介、トラックバックを頂く機会が出てきた。

本当に有難いことである。

今後ともご支援、ご声援を賜ることができれば幸いである。

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この度は新年度に合わせるということで、
改めてご挨拶およびブログの方針を文章にし、
右のサイドバーの、プロフィールの項目にリンクを設けた。

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また新たな試みとして、
首都圏での政治、政策等に関するイベントを紹介してみることにした。

当ブログはイベント内容には責任を負わないが、
私が皆様にお知らせしたいと考えたものを掲載する。

右のサイドバーの、プロフィールの項目にリンクがあるので、
関心のある方はご覧いただきたい。

なお、リンク集にイベント情報の項目がある。
こちらは首都圏に限らずより多くのイベントが載っているので、
そちらも参考にされたい。

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コメント欄については、
いま頂いているコメントには近いうちに必ず返信をさせていただくが、
なかなか時間が取れず返信が遅れている。申し訳ない。

ブログの内容からして「炎上」などの事態は常にあり得ると思うが、
その場合、現在の状況では十分な対応ができないことが懸念されるため、
今後の記事にはコメント欄を設けないことにした。
コメント欄があればブログを読んで下さった方との交流などの
契機になるかとは思うが、申し訳ない。

共感や応援、連帯のメッセージはメールにてお待ちしている。

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2009年03月31日

鳩山由紀夫の覚悟が小沢一郎を守る

よい文章なので紹介しよう。

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2009/03/28 鳩山由紀夫メールマガジン391
http://archive.mag2.com/0000074979/20090328014431000.html

みなさん、こんにちは。

 小沢代表の大久保秘書が政治資金規正法の虚偽記載容疑で起訴されました。
そのことが検察によって伝えられた24日の夕刻、小沢代表は緊急招集した役
員会と常任幹事会で次のような説明を行ないました。

 大久保秘書の逮捕から三週間、自分自身が大きな罪を犯したかのような報道
がなされている。しかし、自分は決してそんな行為を行なっていない。皮肉な
ことにそのことは容疑が大久保秘書に対する虚偽記載による起訴しか出てこな
かったことで明らかになった。この間、ご心配をかけたことを心からお詫びし
たい。起訴も政治資金規正法に関する認識の差で、私は今でも彼が法令違反を
したとは思っていない。自分は代表の座に恋々とするつもりはない。しかし、
官僚主権を打破するために、今ここで検察官僚に屈するわけにはいかないと思
い、続けて職務を行ないたいと思うが、その判断は皆さんに身を委ねたい。

 この発言を受けて、民主党は役員会及び常任幹事会で意見を求め、小沢代表
続投を機関として決定し、27日に全議員にも了解を得たところです。小沢続
投に関しては、皆さんはきっと厳しいご意見をお持ちではないかと思います。
確かに、企業側から代表への献金額が大きいですし、常識的に、逮捕・起訴と
聞けば、何か悪いことを行なったに違いないと考えるほうが自然です。民主党
のリスクマネジメントとしても、政権交代のためには、マイナス要因は早く減
らしたほうがよいと考えるのも自然です。多分小沢代表自身も、辞めたほうが
ずっと簡単だと思ったに違いありません。

 それにもかかわらず、私たちが小沢代表続投を決めたのは、田原総一朗さん
が「検察の大敗北」と述べた程度の容疑であること、しかも、無罪になる可能
性がかなり高いこと、したがって、もし小沢代表が続投を希望するならば、辞
任を求めるべきではないからです。さらには、霞ヶ関解体には霞ヶ関を知り尽
くした小沢一郎という人物が欠かせないことです。民主党は単に政権交代が目
標ではありません。政権交代をしてからが勝負なのです。

 ところで、NHKなどが大久保氏の起訴直後から、彼が政治資金規正法違反
にかかわる起訴事実について、その大筋を認めているなどの報道がなされてい
ますが、それは事実と全く異なります。無実だと信じている人間が容疑を認め
るなどありえないことです。このような誤解に基づく報道がなされることで、
国民の皆さんがかたよった判断に傾くことは容易に推察されます。それは大変
に迷惑です。検察官僚の度重なるリークによる情報操作に安易に協力すること
といい、報道機関は公平公正な立場から、客観的な報道を行なって頂かなけれ
ば困ります。

 また、政治資金収支報告書には寄付行為をした人の名前を書くことが義務付
けられていて、その人が誰か他の者、例えば西松建設が出した資金によって寄
付していたとしても、そのことの記載は不要なのです。即ち、西松建設が資金
の拠出者であることを小沢事務所側が認識していたとしても、それだけでは違
反とはならないのです。小沢事務所側が西松建設からの資金であることを認識
していたか否かが犯罪を構成するか否かであるかのように盛んに報道されてい
ますが、それは問題ではないのです。さらに言えば、西松側の二つの政治団体
があたかもダミーで、実態のない団体の如くに書かれていますが、事務所もあ
り人もいる団体で、ダミーではないのです。このように、極めて意図的な検察
官僚の報道が国民の意識を誘導している可能性が高く、小沢代表側を不利に追
い込んでいるのは紛れもない事実です。私たちはこのような不条理とも戦わね
ばなりません。重い十字架を背負った戦いになりました。

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> ところで、NHKなどが大久保氏の起訴直後から、彼が政治資金規正法違反
>にかかわる起訴事実について、その大筋を認めているなどの報道がなされてい
>ますが、それは事実と全く異なります。無実だと信じている人間が容疑を認め
>るなどありえないことです。このような誤解に基づく報道がなされることで、
>国民の皆さんがかたよった判断に傾くことは容易に推察されます。それは大変
>に迷惑です。検察官僚の度重なるリークによる情報操作に安易に協力すること
>といい、報道機関は公平公正な立場から、客観的な報道を行なって頂かなけれ
>ば困ります。

この件は本当に深刻と言うか、
ジャーナリズムという観点から見れば由々しき問題であって、
そのうちまた取り上げたい。

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もうひとつ、今度はニュース記事を紹介する。

衆院選前再び判断 小沢氏進退 鳩山氏『自身も連帯責任』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009033002000068.html

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は二十九日のテレビ朝日の報道番組で、西松建設の巨額献金事件で秘書が起訴された小沢一郎代表が、衆院選の直前に政権交代の可能性を見極めた上で、あらためて進退を判断するとの見通しを示した。

 小沢氏が辞任した場合は「執行部は小沢代表でいこうと党議で決めた。当然、共同責任だ。幹事長は最も重い連帯責任だ」と述べ、自身も幹事長職から退く意向を示した。

 鳩山氏は番組後、記者団に、二十六日に小沢氏と会った際に「代表が続投を決断した以上、しっかり支えます。ただ、国民がこの執行部では政権交代は難しいと判断した時には、お互いに責任を取りましょう」と進言したことを明らかにした。小沢氏は「分かった」と応じたという。

 鳩山氏は小沢氏の説明責任に関連し、調査委員会の設置を検討する考えを示した。「国民に納得いただける形で収支報告を説明する必要がある」とした。

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菅・鳩山のうち、今回菅は小沢とある程度距離を置き、
鳩山が小沢を守るという役割分担があるように思われるが、
ここで鳩山のファインプレーが飛び出したと思う。

小沢が降ろされるなら鳩山も降りる。身を挺して小沢を守る格好だ。
もはや小沢で政権交代しかないと思い定め、覚悟を決めたということだろう。

以前に比べても、この人は政治家として驚くほど貫禄を増したと思う。


民主党内の誰にとっても、
小沢グループと鳩山グループを両方敵に回して
民主党内の権力を奪うのは不可能であり、
もはや「小沢おろし」は不可能になったといえよう。


議員が選挙区に帰って地元の意見を聞く週末を過ぎ、
世論調査がある程度出そろい、千葉知事選で負けても、
小沢おろしの声は広がっていない。

鳩山の覚悟が党内を鎮静化させたと見るのは的外れであろうか。

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2009年03月30日

新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題

環境問題として見ても、本社-下請の企業関係の問題として見ても、
押し紙問題というのはそれなりに深刻だが、あまり取り上げられていない。

珍しくヤフーに載ったので当ブログでも紹介しておこう。
【関連記事】もそれぞれ興味深い。

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新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000000-sh_mon-bus_all

 日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。

 しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。

 一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」(業界関係者)という。

 なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。

 まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。

 しかし新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。

 これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。

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2009年03月29日

千葉県民よ、本当に森田健作でいいのか

千葉県知事選挙は開票と同時に森田健作が当確。
いわゆる「ゼロ打ち」である。

森田氏についてはこちらで取り上げられている。

森田健作先生のマニフェストがひどい。
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20090324/p1
「俗流若者論」に汚染される政治家たち
http://hiroseto.exblog.jp/9938584

少年犯罪は時代を追って減少の傾向にあるから
森田の主張はおかしいのではないかと思うのだが、
教育の問題のほかにも、
ことさらに治安悪化を煽って警察の強化、監視社会化を訴えるなど、
基本的にトンデモ右翼、というよりは
「統一教会」などのカルト宗教の影響がうかがえるマニフェストとなっている。

その森田氏に野党系候補は敗れたわけであり、残念である。

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敗因としては、もちろん
小沢代表の「スキャンダル」も挙げなければいけないが、
タレント候補であり前回選挙にも出た森田健作の圧倒的な知名度と、
民主党千葉県連(野田佳彦代表)の迷走が大きかったと思う。

民主党千葉県連は最初、白石真澄を推薦する意向を明らかにした。
白石真澄は派遣労働者規制へ反対の立場をとるなど、
新自由主義色が強い人物であることが懸念された。

この白石が自民党にも推薦要請をしたために、
民主党は白石の推薦を取り消して、吉田平を擁立した。

私の視点では吉田は悪い人物ではなかったと思うが、
以上の経緯のため選挙戦に出遅れた上に、いかんせん知名度に欠けた。

選挙戦自体も、当初は無党派色で戦い、
後になって政党色を強調するなど、選挙対策本部の戦略が二転三転した。

・なぜ「ネオリベ」白石を推薦したのか
・森田よりは白石がマシだったと思うが、白石を捨て吉田平に移ったのは勝算あってのことか
・選挙戦は戦略的に行われたのか

民主党千葉県連は以上3点について問われなければならないだろう。


ネット上には早くも千葉県民の投票行動を責め、
罵倒するような文章も散見されるが、

選挙民の支持をつかめなかったという点で、
選挙に負けた側が責めを負うべきなのであって、
選挙民を責めても得るところはない。

千葉県民を批判するよりも、なぜ選挙に負けたのか反省し、
次の選挙での捲土重来を期することを考える方が建設的であろう。

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今回の敗北を受けて民主党内の一部からは小沢辞任論が出るだろうし、
マスコミはそれを煽り、焚きつけ、民主党潰しを図るであろう。
それについては前のエントリで語ったので、ここでは書かない。

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小沢を下ろしてはいけない理由

民主党の小沢代表は、大久保秘書の起訴がありながらも
代表の職にとどまった。

それに対しての世論調査の数字は決してよいとはいえない。

また、本日は千葉県知事選挙という大事な選挙があるが、
これは森田健作がリードと伝えられ、民主党推薦候補は厳しい状況にある。

ただ、民主党にとっては現在の状況が底であろう。
「大久保秘書起訴」直後の現在が逆風のピークと考えられ、
その後は沈静化すると考えられる。


問題は、世論調査や知事選挙の結果に動揺した民主党議員が
浮足立って「小沢辞任」を口にし、党が混乱することが予想されることだ。

政権交代のためにはこれを乗り切らなければいけないであろう。


左派でありながら私が小沢をかばうことへの批判もあろう。
私とて本来小沢など支持したくもないが、いくつかの思惑がありそうしている。
その理由をいくつか簡単に説明する。

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1、野党共闘
選挙で自公政権に勝つことを考えればもちろんだが、
また、その後の政策を考えても、
社民党、国民新党と民主党が協力することは大切だ。

社民党、国民新党の立場からみれば、
選挙、政策とも小沢はかなり社国に配慮できる代表であろうと思う。

小沢が降りたとして、菅直人ならばともかく、
岡田克也などが代表になれば、社国に冷淡な態度をとり、
野党共闘がうまくいかない可能性が懸念される。


2、党内左派
国民生活のため望ましい政策を実現していくには、
一部の「小泉改革派」と見紛うような民主党議員をできるだけ掣肘し、
リベラル派の政策を取り入れる必要があるだろう。

これについても、小沢は
懸念の安保政策で真っ先に旧社会党グループと合意し、
党内右派からの楯となっている。

一先ずは、党内左派の意見をくみ上げる度量があるといえる。


3、小沢一派
現実的に、今のところ小沢は代表を続ける意欲を示している。
それを無理に引きずり降ろすならば政争になってしまう。

最悪の場合、小沢一派がまとまれば民主党を離脱して、
またかつての「自由党」である程度の独立勢力を作ることは可能だろう。
しかし、そういうことになってしまえば政権交代は水泡に帰する。


4、新代表
はっきり言って、小沢の「スキャンダル」は
実際にはほとんど言いがかりに近いものである。

このようなことで代表を下ろし、
検察の恣意的権力行使を認めてしまえば、
民主主義の危機を招来するし、
何より新しい代表がまた餌食にならないとは言えない。

特に岡田は、与党サイドから不自然に持ち上げられている。
岡田を代表にするのが民主にとって分かりやすい「逃げ道」だが、
あるいはそのように「誘導」されているのではないか、
と疑うのは当然のことである。

小沢を下ろし、岡田が代表になったとして、
岡田にスキャンダルが発覚したり、(または、捏造されたり)、
岡田の秘書が逮捕されたりしたら、また岡田を替えるというのか?

そのようなことになれば本当に一巻の終わりである。


5、選挙
民主党の、特に都市部の候補と言うのは、
よく「風頼みでドブ板をやらない」と言われる。
これは本当に由々しきことである。

いくら勉強しても有権者の話を聞かなければ、いい政策は絶対にできない。
そして、いい政策ができたとしても有権者に伝わらなければ意味がない。

さればこそ小沢の選挙手法が求められているのである。

小沢の選挙手法については私も全貌を把握しているわけでは到底ないが、
方々から話を聞きかじり感銘を受けることが多々ある。

いずれもっと勉強してエントリを立てたいが、
さしあたり本稿では割愛しよう。


6、政権交代後
自民党が野党に落ちたとしても、あらゆる手段で権力の奪回を図るであろう。
また今回目立ったのはメディア、検察だが、民主党は色々な既得権益層と闘わねばならない。

最大のものは言うまでもなく官僚機構であろう。
(もちろん、官僚全てを敵にせよというわけでは決してない。)

とにかく、政権交代後が民主党の、そして我が国の正念場であって、
そのような武器なき戦争を戦い抜くのに適した代表は、
まずは千軍万馬の小沢一郎か、菅直人であると私は思う。

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以上の理由によって私は小沢を推すし、
仮に小沢が非平和的に降ろされる展開になれば、
政権交代危うしと見なければいけない。

ただ、まあ万が一小沢が自ら降りるというのでないかぎり、
「小沢降ろし」を本格的に企画できるような人物は、
党内にはいないだろうとも予測する。

ただ一部の議員が浮足立って団結が損なわれなければよいが、とは懸念する。


私自身、どちらかというと政策的には
民主党よりも社民党に近いような立場でありながら、
鼻を摘まんで、右派の小沢を推している。

また、社民党議員もおそらく忍耐の気持ちで小沢をかばっている。
ひとえに、野党共闘による「政権交代」が日本に求められていると
分かっているからこそであろう。


それなのに民主党内がなぜ小沢の足を引っ張るか、
政局勘がないのかと苛立った気持ちにならないでもない。

ただ、それは仕方がないことであろう。

もともと様々な立場、思惑を持った人々が寄せ集められた党、
それが民主党である。

以前のエントリ「バラバラ考」も読んで頂きたいが、
http://apc-st.seesaa.net/article/113759369.html

二大政党制においては「バラバラ」な党ができるのは当然だ。
もとより自民党もバラバラ以外の何物でもない。

政権を取れば「権力」が接着剤になるのだが、
それまではなかなか難しいということになる。


また、民主党は若い党であるから、
世論調査の結果にすぐ浮足立ったり、
全く政局勘がない議員や候補がいるのも、やむを得ない。

「反小沢」や、未熟な若手をもまとめてこそ、政権交代は成る。

右にも左にも、やれ前原を追い出せとか、旧社会党はガンだとか、
「純化路線」を唱えるコメンテーターがいる。
しかしそれは間違いであって、
さまざまな立場の人間の声を拾えるウイングの広い政党でないと、
決して政権につくことはできない。

かつての自民党も、政策路線がかなり異なるいくつもの派閥があり、
それらが集まって党をなしていることがむしろ強みになっていたのだ。

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辞任論が唱えられることは認めなければならない。
完全に一枚岩の政党など、決して広い支持を得ることはない。


ただ組織の一員として守ってほしいことはある。

・決まったことにはいつまでも文句を言うな
・外で党の足を引っ張るような不満を垂れるな
・世論調査にうろたえず現状を変える努力をしろ


上2つは一見偏狭に見えるかも知れないが当然のことである。

一般の企業でもそうであろう。
社としての決定が行われるまでは自由な意見があるべきだが、
決まったことに対しては団結して従われるべきであろうし、
会社の中での会議では自由な意見があるべきだが、
会社の肩書を背負って、外の人間に向かって
自社のトップの批判や社の方針の批判をするのはいただけない。

こういったことをわきまえぬ民主党議員に対しては、
「反党行為」であるとして批判することが許されるであろう。


3つ目について。
小沢続投に対しては国民の批判が多い。
ただ、小沢は続投することになってしまっているのだ。
その中でどう、現状を変えていけるのかを考えるべきだろう。

私は世論調査の数字で最も大事なのは
「投票する政党」の調査だと思っているが、
その数字は別段悪くなっていない。

まだまだ政権交代の可能性は高く、うろたえることはない。

さらに、「朝まで生テレビ」で
小沢問題に関して討論をした後のアンケートについては、
これは辞任の必要なしとする意見の方が多かった。

議員や候補者が選挙区をくまなく回って説明すれば、
選挙民から理解を得ることは決して不可能ではないのである。

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小沢辞任を唱える人がいてもいい。
ただそういう人たちも、最終的には党の団結に加わってほしい。

民主党は一時の逆風に浮足立たず、団結し、
個々の候補が腰を据えて当選に向けて努力することが大切である。

そうすれば自ずから政権交代への道は開けることであろう。

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A.P.C. socialist's tactics推薦コラムの紹介

ブログを手抜きしているようだが、そういうわけではない。
いい文章があるのでリンクにていくつかを紹介する。
ぜひお読み頂きたい。

郡和子 民主党衆議院議員【民主主義のコスト】
http://www.koorikazuko.jp/column/?d=20090327

検察は説明責任を果たしているか
ゲスト:郷原信郎氏(桐蔭横浜大学法科大学院教授)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090327-02-0901.html

小沢代表、民主党政権で記者会見の開放を約束
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090327-03-0901.html

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