2009年03月03日

政府・与党が民主党の法案を「パクル」?

民主党の山井和則衆議院議員のメルマガを引用する。

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◆◆ 「求職者支援法案」を与野党で成立させよう! ◆◆

 〜「似て非なる」制度で、「やったふり」はダメ!〜


メルマガ読者の皆さん、こんにちは。
今日 3月2日の読売新聞夕刊 トップ記事を見て、ビックリ。

「失業手当の切れた求職者支援 政府・与党検討」との見出し。

これは、まさに、昨日のメルマガで書いた
民主党が今週国会に提出する予定の「求職者支援法」の内容です。

実際、記事の最後には、
同じ趣旨の法案を 民主党が国会に提出予定である、
と書いてあります。


最近、民主党議員が苦笑いをする「パクリ」がよくあります。
つまり、民主党が 数ヶ月かけて必死に作成した法案を
いざ提出しようとすると、この法案内容に似た制度を、
政府・与党が「実行する」と、発表するのです。

つまり、
「すでに政府・与党が
 いち早くやっているから、民主党の法案は不要だ」
 と、言いたいのです。


実は、先週から 民主党の政策決定の幹部会議
「次の内閣」の場所が、国会内の会議室から、
民主党本部の会議室に 変わりました。その理由がおもしろい。

国会内の会議室では、
会議中、各省庁の担当者が 扉に耳をくっつけ、
聞き耳を立てて、民主党議員の議論を 盗み聞きし、
その内容を 本庁と与党に 流すのです。

そして、民主党の法案が提出される前に、
「似て非なる」制度を先回りして、つくるのです。
だから、盗み聞きできない 民主党本部に移動したのです。
 

私たちとすれば、それなら民主党の法案や政策に 
与党も政府も 賛成すればよいではないか、と思います。

しかし、それは、政府・与党のメンツが許さないのです。
なぜ、恥を臆面もなく、与党は民主党の政策をパクルのか。
その理由は、与党の政策能力は 長年の官僚依存で低下し、
与党は 法案のほとんどを官僚に作ってもらっているからです。

かつ、官僚は 思い切った法案は つくりません。
しかし、民主党は 議員と共に、政策調査会スタッフや、
法制局や調査室の 志し高き専門家が チームを組み、
思い切った法案をつくります。

今の100年に一度の不況においては、
思い切った 大胆な政策や 法案が 必要なのです。

ですから、今や多くの政策において、政府・与党は後手後手。
たとえば、わが党の松井孝治参議院議員が中心になって立案した
「天下り根絶法案」などは、最初は、政府・与党は
「非現実的だ」などと批判していましたが、
今や、やはり、松井議員の法案が正しいということが
マスコミや世論を含めた、日本全体のコンセンサスに
なりつつあります。

かたや保身を考える政府・与党。
しかし、松井議員は、中央官庁に勤務していましたが、
官僚の中の出世コースを捨て、「天下りが諸悪の根源である」と、
人生を賭けて、天下り根絶のために政治家に転身しました。

この法案は、官僚からは極めて不評(当然!)。
しかし、優秀が官僚が束になって抵抗しても、
一人の人間(元官僚)が、人生を賭けて、魂を込めて
つくった法案のほうが 説得力があるのです。

自画自賛になるかもしれませんが、民主党では
それぞれの分野で、人生を賭けて 取り組んでいる議員が、
魂を込めて、法案や政策をつくっています。

今回の「求職者支援法案」も、
私の同僚である大島敦議員が5年前から作成し、
修正を重ねてきたものです。

思いつきではないのです。


私は 同僚である長妻議員の国会質問を目の前で聞き、
私は感銘を覚えました。消えた年金問題に対して、
「やるやる」と言いながら、一向に具体的に実行しない
舛添大臣に対して、長妻議員は、

「消えた年金の被害者は困っているんですよ!
 年金は老後の支えなんです!
 どうして、被害者を早く救ってくれないんですか!」

と、強く訴えました。

不思議と私はその質問を聞き、涙が出ました。
それは、口先で言ってるからではないからです。
言葉に魂がこもっているのです。

数百人の消えた年金被害者の相談に 長妻さんが自ら乗ってきた、
その重みです。
その高齢者の叫びが、長妻さんの言葉で 委員会に響き渡ります。


話は戻りますが、政府・与党が民主党の法案を「パクル」と書けば、
「いいじゃないの。真似されたら光栄じゃないの」
と思われる方も多いでしょう。確かに、そうなのです。
民主党の法案の通りを 完全にパクッて真似してくれたら、
それでいいのです。

しかし、違うのです。

「表紙」だけは真似して、いかにも
「民主党の政策は既にやってますよ」
というポーズをとりますが、
実際には、その政策の中身は 大きく違うのです。

たとえば、今回の求職者支援法についても、
政府は「民主党の法案は、すでに政府がやっています」と、
今までPRしていました。

似たような制度をあわてて今年つくったのです。

しかし、しかし、です。調べてビックリ。

失業保険が切れた人への 職業訓練中の生活費支給
という制度は確かに、政府は最近つくりました。
しかし、この2ヶ月で、その受給者は、なんと8人! 

たった8人。全国で8人。これで制度と言えますか。

要件が厳しすぎて、使えない制度なのです。
そこで、今回、政府与党は、要件を緩和するようです。

一方、民主党の求職者支援法は、対象は20万人です。
全く規模が違います。そして、このくらいの大きな規模なら、
制度ではなく、法律が必要なのです。

早ければ、今週にも民主党は「求職者支援法案」を国会に提出し、
来週からの与党に厚生労働委員会で論戦を挑む予定です。

与党はメンツを捨てて、
民主党の法案に賛成し、成立させてほしい。
与党からの 修正協議にも 応じます。

たとえば、障害者自立支援法も、
「応益負担から応能負担に」変える
「自立支援法応益負担廃止法案を、2年前から 
民主党は 衆議院にも 参議院にも提出していました。

しかし、この2年間、ずっと与党は審議拒否を続け、
その挙句に、今回、「応益負担を応能負担に」戻すという。
おまけに、本当に戻すならまだよいが、
実際の自己負担は ほとんど応益負担の制度のまま。
これも「表紙」を代えて、中身があまり変わらないのです。

民主党の提案よりしばらく遅れて、「表紙」だけパクリ、
国民やマスコミの批判をかわそうとする。それではダメです。
100年に一度の不況において、何より求められるのは
「スピードと実行」なのです。


なお、民主党は「消えた年金」被害者の年金に
利息をつけて支払う法案を検討中です。

詳しくは書きませんが、これもまた政府・与党はパクルのか、
あるいは 民主党が法案提出をしても 審議拒否をするのか。

とにかく、第二の雇用保険、第二のセーフティネットである
「求職者支援法」の成立のために 頑張ります。

             山井和則

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似て非なる内容のパクリというと、
思い当たるのは高速道路の無料化だろう。

政府・与党側は半額やら1000円乗り放題と言っているが、
民主党が先に打ち出した、
高速道路無料化とは質的に異なる政策であるのは前に書いたとおりだ。


「自民党について」シリーズは
次で自民党の再建策について考えることになっているが、

結論を先取りして言ってしまうと、
「民主党に範をとれ」ということである。

楽をしてはだめで、とにかく勉強し、
民主党に負けない政策立案能力をつけようということである。


民主党の政策を模倣したり、審議拒否をするだけではなく、
地道なところから政策の勉強をしていき、
少なくとも民主党と互角に論争できるようにならなければ、
自民党が与党の座に戻ってこられる日は遠い。


民主党の政策に穴がないなどという保証はどこにもない。

民主党を批判し、その穴を埋める役目を共産党にだけ押し付けるのか、
二大政党の一角として自民党がその役目を果たすのか。

自民党がしっかりしなければ国民にとっても先行きは暗い。

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2009年03月02日

自民党について・その2

自民党について・その1
http://apc-st.seesaa.net/article/114541507.html

「自民党政治終焉」の構造的な要因
・冷戦の終結→野党に政権を託すことが可能に
・高度経済成長の終焉→利益誘導政治が困難化
・中選挙区制の終焉→政権交代可能な制度に+派閥の弱体化
・派閥の弱体化→人材育成、政策立案、利益誘導システムが弱体化

小泉政権がもたらしたもの
・「小泉改革」→郵政はじめ支持母体の切捨て
・「官邸主導」→自民党のボトムアップ的意思決定システムを破壊
・格差社会の招来→「国民全体」の利益を包括する政党であることを放棄

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前回は、自民党政治の行き詰まりの要因について書いてみた。
今回は、自民党が野党に落ちるとどうなってしまうのかについて書く。


1.公明党、創価学会の動向
いまや自民党は選挙において創価学会に完全に依存している。

http://www.news.janjan.jp/election/0709/0708300543/1.php
2007年参議院選挙の比例代表の得票率をもとに
シュミレーションを行っている。

自民・公明が協力を行わなかった場合、
2党合わせて、3分の1の議席すら獲得できない。

2党合わせて、である。


これはあまりに粗すぎるシュミレーションだし、
何より2007年選挙といえば自公に圧倒的な逆風が吹いた選挙であって、
これをそのまま鵜呑みにすることはできない。

しかし創価学会の組織力なしには、自民党が有力政党として
存続していくことが出来ないことは納得していただけよう。


その創価学会が、いつまで当てになるか。


創価学会が自民党に接近する理由は明快である。

池田大作名誉会長の国会での疑惑追及、
創価学会の一部の活動への課税などを是が非でも避けたい公明党は、
絶対に与党でいたいというインセンティブがある。

一方自民党にもすでに述べたように、公明党と組む理由がある。
だからこそ自民党と公明党はしっかり連立を組むことが出来るのだ。

しかし末端の創価学会員に、やる気がなくなり始めているようである。


公明党は考えてみれば「平和と福祉」を旗印に掲げる政党である。

それが自民党と連立し、
イラク戦争には真っ先に馳せ参じ、社会保障をカットしている。

学会員自身はもとより、学会員が友人に投票を勧めるときに、
どういう風に説明すればいいのだろうか。

学会員は嫌気がさしつつあるようである。


自民党が野党に落ちれば協力のインセンティブもなくなる。

このような体たらくで、野党自民党が
創価学会の集票能力を以前と同じように期待できるかというと、
それは甘いんじゃないの、と考えるのは不自然ではあるまい。

また、創価学会は長期的に見てその信者数を減らしている。

何より池田大作名誉会長が亡くなった後に
その強固な組織力を維持できるかというと、かなり疑わしいのだ。


2.財界などの動向
与党べったりだった経団連会長の御手洗氏が、
もう今にも逮捕か?というところまで来ている。
愉快なことである。

それはそれとして、
財界は基本的に自民党に対して献金を行ってきた。

それに対して、労働組合は民主党や社民党など、
基本的に野党を支援してきた。


労働者=野党、経営者=自民党という基本的な構図があったわけだが、
仮に自民党が下野してしばらく政権に復帰できないとなれば、
利にさとい経営者団体が、どこまで自民党にお金を回すだろうか?

これは少し不明瞭なところがある。

それでも自民党を応援するかもしれないし、
民主党を経営者よりに誘導しようとするかもしれないし、
保守新党を作ろうという方向に動くかもしれないし。

どうなっていくかは、何年か経ってみないとわからないと思う。

ただ、短期的には、自民党だけでなく、
民主党にもある一定程度の配慮をするようになっていくのは間違いなく、
下野した自民党が、今までと同じように財界、あるいは中小企業等々、
各種の利益団体から献金を集めることが難しくなっていくのも間違いないと思う。


3.党の分裂、チームワークの乱れ

これはまったく予想を立てることができないのだが、
自民がいよいよ下野するとなれば、
議員が民主党をはじめとする、時の与党へと流れたり、
党が分裂したりということがあるかもしれない。

権力をめぐって人は移動する。
過去を見ても、細川内閣が成立してからというもの、
政界は混乱につぐ混乱をきたし、政党系統図はすごいことになっている。
http://www.promised-factory.com/100years_after/party/93-99.html


もちろん自民党としても、下野することになるなら、
民主をはじめとする野党に手を入れて連立、引き抜きなどを試みる可能性もある。

しかし上り調子の大政党から落ち目の方に人が流れるというのは、
よほどの策略がないと起こりえないことであると思う。

むしろその逆を考えるほうが自然ではないだろうか。



4.政策立案能力の喪失

野党は政権批判をしないといけないから、
曲がりなりにも、不十分ながらも、政策を作ろうとしてきた。

与党はそんな野党に
「無責任」「対案を出せ」「財源の裏づけはあるのか」などと批判してきた。
自民党自身の行動を省みれば、その批判すら、もう説得力を持たなくなってしまったが。


政府与党にはスタッフがいる。言うまでもなく、官僚である。
官僚に依存することの弊害は言うまでもないが、
ともあれ与党は官僚に政策立案を投げることができる。
政府のお金で審議会や有識者会議を開くこともできる。

政策立案能力云々ということに関しては、
与党のほうが完全に有利な条件をもっているといえる。

しかし、自民党が下野した暁には官僚というスタッフを失う。

その時、かつての野党に浴びせてきた批判が、
ブーメランのように自分たちに返ってくることになる。

いま国会審議のディスカッションで、
自民党が必ず民主党に負けるのはなぜだろうか。
無能な二世議員が多く、政策立案は官僚に依存し、
民主党のように一生懸命勉強していないからである。

官僚依存を続けてきた野党自民党は、
官僚を失った後、政策立案能力をどこまで残すことができるのだろうか。



5.スキャンダルの暴露

たとえば「ミスター年金」長妻昭の名声は飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
公務員の税金の無駄遣い、政治家と官僚の癒着、利権構造、
様々なスキャンダルを暴露している。

また野党と大臣が歩調を合わせる「かんぽの宿」疑獄も今で言えばホットイシューだ。



とにかく与党民主党は官僚を叩き、霞ヶ関に血の雨を降らせるだろう。
また自民党のスキャンダルを暴き、権力の維持を図るだろう。

その中で、与党と、官僚と、財界の癒着も少しは明るみに出るだろう。
古臭い言葉で言えば「政官財のトライアングル」である。

自民党議員の汚職や犯罪なども少なくとも一部は暴かれる日がやってくるだろう。
もしかすると逮捕者が出るかもしれない。

その時自民党は、世論からの批判を受け止め、巻き返すことが出来るのだろうか。

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企業の経営資源はヒト・モノ・カネであるという。
政党が生産するモノ=商品は「政策」であると考えれば、

政党の経営資源はヒト、カネ、政策であると考えられるのではないかと思う。
「ヒト」はコアな人材(議員)と、選挙等で働いてくれる実働部隊に分けて考えるといいだろう。


自民党はコアな人材に二世議員が増え、人材育成システムもない。

また、選挙で働いてくれるスタッフは創価学会に、
カネは財界に、政策は官僚に依存している。
下野すればそれらを失いうる。


要するに、
ただでさえ自民党の権力維持システムは行き詰っているのに、
下野するとそれがさらに破壊され、実質的にはほとんど何も残らない。

今後は、ほぼゼロベースのところから自民党を立て直していく必要がある。

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2009年03月01日

公明党の広報戦略

ナイツ Presents 「がんばれ!! 公明党!!」
http://comtv.ne.jp/komeinewssp/movie/081011/500k/

漫才師のナイツが、公明党の政治家を一人ずつ紹介していく動画。
まあ先入観なく見れば、公明党議員を無理なく覚えることができる。

タレントというのは普通は政党の色のつくような仕事はやらないため、
こういう広報は、創価学会から動員できる公明党の特権となる。

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ナイツは法務省のCMにも起用され、
裁判員制度について漫才形式で解説を行っている。
なかなか面白い。

ナイツが語る「これが裁判員制度なのだ!」その1
http://www.youtube.com/watch?v=dOG9eSRPyoQ


公明党が与党であるがゆえに政府のCMにも起用されるというわけだが、
政府の方針を伝えるうえでは、与党の支持母体である
創価学会から起用することは最も安心できる人事であるだろう。

それと同時に、タレント側としても露出を増やすことができるので、
まさにウィンウィンの関係であると言える。

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こういったやり方は公明党の専売特許といってしまえばそれまでだが、
他党にも、ユーモアを用いた広報というのは不可能ではないと思うのだがどうか。

別にお笑い芸人を議員にせよなどとは言わないが、
広報の才のある人を政治家に登用し、
こういった仕事を任せるというのも悪くないかもしれない。

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2009年02月28日

亀井静香の闘い

今年の衆議院選挙で、民主党は単独過半数を取るだろう。

ただ参議院では単独過半数がないから、
まず間違いなく社民党や国民新党と連立することになる。

しかしもし、2010年の参議院選挙で、
民主党が単独過半数を取ってしまえば、
衆参両方とも単独を抑えることができ、
社民党や国民新党はもはや不要になってしまう。

そうなればなったでやむを得ないだろう。

社民党は政権の外から、
政府の失政があれば追及し、
社民主義、平和主義の政策を世に問うていけばいい。

ずっとそうしてきたではないか。


しかし、少なくとも今後しばらくは、
連立与党として社民党は政権に入る。

大臣のポストも得られることだろう。

そこで社民党らしい政策をいかに実現できるか、というのは、
民主党とどれだけタフ・ネゴシエーションをできるかにかかっている。

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世間では民主党政権が誕生する、誕生するといわれているし、
私も「民主党政権」という言葉を使ってしまうこともあるが、
実際には、誕生するのは民主党政権ではない。

民主・社民・国民新・日本の連立政権である。


それをあたかも自民党か民主党かの選択のように喧伝されるので、
社民党の活躍を願う私としては、腹が立っている。

しかしまあ、冷静に考えてみれば、
小党というのはいつしもそういう運命にあるのである。
ことあるごとに存在感を示していかなければ、
大政党の争いに埋没してしまうことは避けられないであろう。

さらに言えば、今後誕生する連立政権の中で、
小政党は、民主党の言いなりになってはいけない。

存在感を示し、時には強気に出、時には協力し、
たくみに民主党から譲歩を引き出し、
社民党が目指す政策を実現していってもらいたいと思う。

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その点でいえば、
社民党の福島みずほ党首は、やや物足りないように思う。

煮ても焼いても食えない政局のプロといえば、
やはり国民新党の亀井静香代表代行ということになるだろう。

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国民新が社民と急接近 民主とは統一会派解消へ
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022701000951.html

 国民新党が郵政民営化などの政策協議を通じ社民党と急接近している。一方民主党とは参院統一会派を解消すると27日、表明。次期衆院選後の民主党中心の連立政権樹立が現実味を帯びる中、今から存在感を強めようとする動きに、民主党は警戒感を強めている。

 社民党とは昨年末に正副幹事長の政策協議を定例化した。2月に、社民党が民主党と進めてきた労働者派遣法の抜本見直し協議に参加。来週には郵政民営化見直しに関し社民党と合意文書を交わす予定で、その後も安全保障などを含めた重要政策で両党の歩調を合わせ、民主党への“圧力”を強めていく構えだ。

 会派解消は衆院選の候補者調整難航が原因。国民新党が既に新人を公認内定した神奈川1区で、民主党が独自候補擁立を発表したため国民新党の亀井久興幹事長は「選挙協力できちんと対応いただけないなら判断せざるを得ない」と会派解消の方針を示した。

 こうした動きの背景には、与野党逆転した参院でも単独過半数には届かない民主党が、合わせて10議席を持つ社民、国民新両党の意向を重視せざるを得ない事情がある。

 これに対し民主党の岡田克也副代表は23日、今年の衆院選での政権奪取を前提に「来年の参院選で民主党が単独過半数を取れば、そこから本格的な民主党政治が始まる」と述べ、社民、国民新両党をけん制した。

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民主党と国民新党は、
麻生氏に問責決議を出すかどうかとか、
神奈川1区の野党側の公認を誰にするかとか、
そういうことでもめているのだが、

おそらく、国民新党は単にそれらの件でゴネているわけではなかろう。

小党が大政党に対して、
「何があってもついていきますよ」ではいいように使われて終わりだ。

国民新党は民主党に対して決して従順ではない、
場合によっては民主党に協力しないよ、というブラフをかけているのだ。

そうすれば民主党も国民新党に政策面など配慮せざるをえない。


今後何かがあるとき、国民新党は民主党に、
いわゆる瀬戸際外交というものを仕掛けてくることだろう。
自分と相手の関係を緊張させることで譲歩を引き出そうという奴である。

これは民主党と完全に切れてしまうほどやってはいけないのだが、
そのあたりは政局の手練手管ということになるだろう。


その点社民党は民主党とどうも歩調が合いすぎているので、
もっと声を上げるべきところはあげてもいいのではなかろうか。

そのあたり、福島みずほ氏は亀井静香氏などに比べ、
いい意味での汚さという点で少し物足りない。



一方岡田氏も、民主党の立場から国民新、社民をけん制している。
民主としても国民新、社民といま完全に切れてしまったら困るが、
かといって、あまり甘い顔を見せればつけこまれる。

一種のチキンレースである。

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国民新党はさらに、社民党に接近しているという。
政策面でも、人間関係の面でも意外に壁は少ない両党なので、
これは私としても予想していたことである。

国民新党など所詮は保守政党じゃないかという印象はあるものの、
庶民の暮らしを守る、新自由主義に反対するという点では、
社民党とも協力していけるだろうと思う。

安全保障の面でも歩調を合わせる方向になるとは、
さすがに予想外だが・・・



仮にだが、両党が統一会派など組めば、
衆議院で14議席、参議院で10議席になり、
かなりの存在感を持つ勢力となる。

民主党に対しての交渉力という点でも、
両党が結束した場合には飛躍的に向上する。


間もなく政権交代は成り、
政権交代の果実が舞い込んでくることになるだろうが、
それを、ひとり小沢にのみ食わせることも無かろう。


社民党、国民新党は民主党としたたかに渡り合い、
少なくとも民主に参院の単独過半数を取られるまでは、
政権交代の果実を分捕っていこうではないか。

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私は絶対的に、自民党の下野を願う。
いったんは彼らに冷や飯を食わせ、
霞ヶ関、土建業等々、利権関係をリセットしなければいけないし、

今の自民党は二世議員ばかりで政策能力も何もなく、
公明党・創価学会にほぼ100%もたれかかっている。
そのような政党を政権にとどめてはいけない。


しかし交渉のカードとして、
あくまでも対民主党の交渉のカードとしては、

社民党や国民新党が、自民党と協力して政権交代を妨害する
ということもありうるという、
「そういう素振り」を、裏でチラリと見せてもいいと思う。

「なんだかんだ言っても所詮民主党に付くしかないんだろ」
と見透かされては、小政党は侮られるのである。

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村山氏囲み「自社さ」同窓会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022701161

 社民党の村山富市元首相を囲む「自社さ政権」の同窓会が27日夜、都内の日本料理店で開かれ、村山政権で自治相を務めた野中広務氏や政権発足に尽力した自民党の森喜朗元首相、国民新党の亀井静香代表代行らが旧交を温めた。
 会合は亀井氏の呼び掛け。民主党の山下八洲夫参院議員や社民党の渕上貞雄副党首ら旧社会党出身者も駆け付け、連立政権樹立に至る苦労話などに花を咲かせたという。(了)
(2009/02/27-23:48)

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下衆の勘ぐりと言われてしまえばそこまでだが、
いま亀井静香氏がこんな同窓会を主催するのは、
まさに「そういう素振り」という風に見えなくもない。


数々の利権の噂、黒い噂がありながら決してシッポをつかませぬ亀井静香。

かつて小沢を相手に政局で渡り合い、
社会党と連立するというウルトラCで細川政権を潰した亀井静香。

煮ても焼いても食えない男である。

しかし権謀術数渦巻く永田町では、こういう男がかえって頼もしい。


社民党も、したたかに政局に臨んでもらいたい。

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2009年02月27日

遅いよ、優子ちゃん

暴論だといわれることは承知だが、
わが国が抱える問題というのは、
極端に言えばほとんどが経済の問題であると思う。
カネさえあればなあ、という話が多い。

たとえば教育論争も、
ゆとり教育か詰め込み教育かという話が盛り上がったりするが、
そんなことよりも教師をもっとたくさん雇えればなあ、
と私などは考えずにはいられないのである。


長期的にわが国の経済が困ってくるのは、
少子高齢化が進んでくるからである。

労働力不足もさりながら、社会保障費が財政を圧迫する。
日本にカネがないとなれば、医療費も出なければ防衛費も出ない。


短期的には最も大切なことは目下の生活苦をいかにして救うかであるが、
長期には、少子化対策が大事なのだ。

少子化対策が、最も本気でやらなければいけないことだろう。


しかしこれまで自民党政権は、
少子化対策は大事だ大事だといいながら思い切った政策をとってこなかった。

なぜだろう、と思っていたが、ようやく理由がわかった気がする。

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少子化対策PT:小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000011-maiall-pol

 少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」(主宰・小渕優子少子化対策担当相)の第2回会合が24日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。

 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援NPO「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。

 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで4点を提言。(1)若年ワーキングプアの防止=いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築(2)職業訓練を受ける権利の確立=失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策(3)共働きが可能な環境条件の整備=だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知(4)若者総合政策=ピンポイント支援ではなく、ライフステージの中で長く広く安定したサポート−−が必要だとした。

 工藤さんは、家庭環境や病気など複合的な事情がある若者や児童福祉法で保護されている年齢を超えた若者への支援が難しい▽若者を支援している者への支援も必要−−などの課題を挙げたうえで、人的・金銭的・制度的なサポートが必要だが、きめ細かな視点や見直しをいとわない思い切りのよさも不可欠だとした。

 小渕担当相は、(1)少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか(2)若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか(3)若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか(4)若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか−−と述べ、「これまでの認識を改めないといけないことがわかった」と率直に語った。

 次回第3回会合は3月9日、「不妊治療対策」をテーマに行われる。【浜田和子】

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宮本氏、工藤氏、小渕氏はそれぞれ素晴らしいことを言っているが、
なんら目新しいことではない。

私に言わせれば小渕氏の認識は遅れている。
担当大臣がこの程度のことに今ごろ気づき、
「認識を改めなければならない」などと述べるようであれば、
なるほど、今までの政権が何もできてこなかったことももっともである。

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生活に困難があったり、先行きに不安があったりする人が多いと、
なかなか結婚するということは考えにくいものだし、
ましてや子供を作るというところに踏み出すのは難しい。

だからワーキングプア対策、雇用政策、社会保障の整備、
子供を持ちながら就労することが可能な労働環境の整備など、
きめ細やかであり、なおかつ思い切った政策が必要になる。

小渕氏はここに来て、ようやくそれを認識したらしい。
遅いよ、遅すぎるよと言いたくなるが、
自民党の政治家が、正しい方向へと認識を向けたことを
前向きに考えるべきであろうか。


この案件は与野党がいい案を出し合っていけばよいだろう。

若き大臣、小渕氏には今後とも粘り強く勉強していただきたいと思う。
選挙では小渕氏は無敵といっていいから、政策を勉強する時間はあろう。

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余談だが。
民主党や社民党が打ち出す「子供手当て」に関してコメントすれば、
いいことだと思うが額が少なすぎるのではないかと個人的には考えている。

子育て世帯にカネを配るというのはシンプルでいい。
ダイレクトに経済的インセンティブを与える。

しかし月に2万6千円程度では、
子育ての決断を促すにはちょっと少ないのではないか。
その2倍くらいのお金を配ってみる価値は、
あるのではないかと思うがどうか。

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2009年02月26日

麻生太郎よ、そろそろ諦めよ

民主支援の吉村美栄子氏初当選 山形知事選、自民推す現職敗北
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000225.html

選挙:王寺町長選 民主推薦、保井さん初当選 64票差で2新人破る /奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000222-mailo-l29

東近江市長選挙(滋賀県) 民主・社民推薦の元県議西沢氏が初当選
http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_flash/0902/0902130376/1.php

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大分市議46人決まる 自民現職3人落選 民主1増 - 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78911

大分合同新聞【大分市議選】
http://www.oita-press.co.jp/oitashigisen/index.cgi?1=2

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ニュースを貼り付ければきりがないが、貼った以外にもある。
地方の選挙でも各地で自民党が苦戦している。

民主党は新興政党であって、地方組織は一般的に脆弱である。
それでも地方選挙で自民党に勝つケースが増えているのだから、

麻生政権および自民党そのものへの不信、
民主党への期待感というのは並々のものではないのだろう。

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逆に、いま自民党が民主党に勝る唯一のポイントは、
地方組織が相対的にしっかりしているということである。
それ以外は何もない。


ところが地方選挙でズルズルと敗北を重ね、
地方議員、首長のポストを民主ほか野党系に奪われていくようでは、
その唯一の強みすらも失われていってしまうことになる。

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いま、とりあえず自民党にできることは、一つしかない。

予算が成立したら、麻生総理でもほかの総理でもいいが、
とにかく速やかに衆議院を解散し総選挙に打って出て、負けることである。

負けて、有権者に「自民にお灸をすえた」という気分になっていただくことである。
とにかく一発ガーンと殴られて許してもらおう、ということだと言い換えてもいい。


このままでは首長、地方議員のポストを
片っ端から野党にさらわれていくことだろう。

また、衆議院選挙の結果自体も、
選挙を引き延ばせば引き延ばすほど、悲惨なものになっていく。

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負けるときは負けるのである。

潔く負けて、傷口を広めないことが重要だ、
と私は以前から考えてきた。


自民党議員の多くも、そろそろ、それに気づき始めてきた。
だから解散を求める声も出てきている。

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ところが麻生太郎は、麻生政権の存続にばかりこだわる。

何かというと海外に行ってきたり、
経済危機がどうとか、景気対策がどうとかいうことを口実にし、
あの手この手で選挙を引き伸ばしている。


国民生活はおろか、自民党の今後にすら興味がない、
まったく愛党心がないのだなあ、と暗澹たる気持ちになる。

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私は心底からアンチ自民の左派であって、
これまでもこれからも、自民党に投票することはおそらくないであろう。


その私ですら、
「自民党は私の言う通りにしておけばもう少し状況はマシだった」
と悔しく思わざるを得ないのがいまの自民党である。


本当に、「私の言う通りにしておけば」と思うし、

なぜ国民にとって、そして自民党にとって一番の危機の時期、
よりによって麻生太郎がリーダーかと、口惜しく思う。

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ところで余談。

今回のエントリの本筋とは関係ないが、
大分市議選の結果を見ていただきたい。

http://www.oita-press.co.jp/oitashigisen/index.cgi?1=2


公明党の5人の、票がまったく偏っていない。
票が多すぎたり少なすぎたりせず、
4500〜5000票できっちり当選している。

公明党に何票入るか完璧に読むことができ、
支持母体、創価学会の学会員に対しては、
誰々に投票しなさいと、きっちり指示を出すことができるからこそ、
できることである。


創価学会の組織力、そして選挙対策本部の有能さ、
今さらながら驚かされる。

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喜べぬ勝利の宣言

米大統領、富裕層増税へ=国民皆保険に向け資金捻出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000072-jij-int

ただこの1件のニュースだけをとらえて言っているのではないが、
アメリカでも新自由主義は終わるということになりそうだ。

そして日本の新自由主義者がいう、
「金持ちに増税すると海外に逃げる」という妄言もこれで封じられよう。

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「新自由主義」「ネオリベラリズム」という言葉は、
いかにも定義があいまいで私はあまり使わない言葉なのだが、
まあ、「小泉・竹中的な思想」といっておけばいいのかもしれない。


いわゆる「新自由主義」

いわゆる「社会民主主義」という
対立軸を考えるとすれば、ことここに及んでは、
政治的にも、思想的にも、社会民主主義のほうが勝利した。

おそらくそう考えていいだろう。

そのこと自体は一人のSocialistとして喜ばしく思う。

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小泉や竹中と共に仕事をしてきた経済学者の、
中谷巌という男は「竹中平蔵君、僕は間違えた」と懺悔を書き連ねる。


この間、香山リカの話を聞く機会があったのだが、
彼女いわく「私たちが中谷さんの立場に置かれた方がよかったのかもしれない」と。

つまり新自由主義が成功し人々が幸せになり、
社会民主主義者のほうが負けを認める展開になっていたら、
それはそれでよかったのかもしれないと。


しかし現実は逆であって、人々は貧困に苦しんでいる。
貧困とまではいかない人も生活に不安を抱えている。

それをどうするかということ、
極端に言えばそのただ一つだけが、いま政治に課せられた課題であろう。

勝った、勝ったと喜んでばかりはいられない。
現実は厳しい。

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2009年02月24日

火事場の暴君

「衆院選後に大連立を」 平沼元経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000578-san-pol

 平沼赳夫元経済産業相は24日の民放BS番組の収録で、政治体制のあるべき姿について「10年くらい選挙を凍結し、挙国一致内閣をつくり、この難局に立ち向かわないといけない」と述べ、次期衆院選後は自民、民主両党などによる大連立政権をつくるべきだとの考えを示した。

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平沼氏のいうことが実現するようであれば、
私としては、ヘルメットとゲバ棒を持って散歩に出かける必要がある。


まあ頭がお花畑な右翼の放言、と受け流してもいいところだが、
ただ、こういう発想やレトリックでもって、
権力を強化しようとする政治家には注意する必要があろう。


たとえば恐慌や災害、紛争やテロ。
こういった「『非常事態』に対処する」ということを口実にして、
選挙、議会、野党、民主主義、ジャーナリズムなどを否定しようとする。

時には自作自演で「非常事態」を演出する可能性すらある。

権力者というのはつねにそういうインセンティブを持っているし、
市民の側も、危機を煽られれば、
つい市民としての自覚と権利を手放し、権力者の横暴を容認しかねない。

注意しなければならないと思う。


そういえば、
「直近の民意を受けておらず権力の座にある正統性がない」
と言われた麻生総理大臣は、
「みぞうゆうの経済危機」を口実に選挙を回避した。


マスコミ等で何度も言われたことだが、
それなら昨年のうちになぜ対策をしなかったのか、ということになる。

口実は口実であって、別にどうでもよかったということだろう。

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さてその「直近の民意」を受けていない総理大臣だが、

国民から事実上不信任を受けているにもかかわらず、
日本の代表としてオバマ氏と日米首脳会談をする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000153-san-int


内容についてはよく知らないが、
マスコミ報道では、アメリカ国債を買わされるとかなんとか。

絶対買うなとは言わないが、
ただカツアゲされるだけでなく見返りをとってきてほしいものであるが、
えてして交渉というのは「惚れた方が負け」だから期待は薄い。

すでに昼飯を一緒に食ってくれないことになっているから、
いかにも立場が悪いようである。


麻生氏はオバマ氏に会ってツーショットでも撮って、政権浮揚に繋げたい。

逆にオバマ氏にとっては麻生氏はどうでもいいし、
「最初に麻生に会ってやった」という立場でくるだろう。

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国内で行き詰った人は外交でパフォーマンスをやりたがるし、
外交をやりたがる人は得てして内政で失敗した人だと思う。

安倍氏も福田氏もそうであった。

そしてそういう態度で外に出て行くと先方に足元を見られる。


ただ理屈ではわかってもそれをやめさせることはできない。
野党には狭義の外交はできない。国民にもできない。


できることはパフォーマンスに騙されないことだ。

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麻生氏がただオバマ氏に会ってきたというだけで褒めてはいけないし、
カツアゲされて帰ってきたら罵声でもって迎えなければならない。

もちろん、予想に反し、
いい交渉をまとめて帰ってくればそれを評価するべきだろう。

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そういえば、麻生氏とメドベージェフ大統領が会って、
北方領土問題の交渉は結局どういう結論、
もしくは方向性になったのだろうか?

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2009年02月23日

ただ日教組を叩いて票が取れるほど甘くはないよ

いつもの麻生氏の、取るに足らぬトンデモ発言だ。

ただ、これは麻生氏の問題だけにとどまらず、
今の自民党一般が抱える問題を、
この件が象徴しているような気がしないでもない。

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麻生首相「いい加減な教科書変えた」「日教組と戦う」
http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY200902220097.html

 麻生首相は22日、青森市で講演し、民主党批判を展開するなかで「我々は教育基本法を変え、いい加減な教科書を変えた。相手の方はご存じ日教組。私どもは断固戦っていく。それが自民党だ」と述べた。自民党には昨年、日教組批判の議員連盟ができ、麻生政権発足直後に日教組批判発言などで国土交通相を辞任した中山成彬氏が顧問に就いている。

 記述を変更させたという教科書については、首相は「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒の写真、こっちは犬と子どもと一緒の写真。両方家族ですって。おばあちゃんと犬は同じか。こんなふざけた話がどこにあるんだと言って、やり合ったことがある」と説明した。

 05年度の教科書検定で「ペットを家族の一員と考える人もいる」との表現が「家族の一員のように親密に思っている人もいる」と変更され、その前年度の検定では「Aさんの家族(母、父、弟、犬)」が削除された。同時期の国会質疑で自民党議員がペットを家族に含めることを批判しており、首相発言はこうした経緯を指したとみられる。

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1.内容がいい加減
別に日教組が教科書を作っているわけではないし、
政治家が教科書の内容に本当に介入しているとすれば大問題だ。

案の定、後にそのあたりをつっこまれてしどろもどろになる麻生氏。
「口から出まかせ」に近いものがあったのだろう。

麻生氏だけでなく、
最近の自民党議員は思いつきで物を言う傾向があるが、
今後はその辺りを改めないと、政策を作っていくことはできない。


2.イデオロギーに走っている
私はこれを一番心配している。

左派の私から見ても日教組に批判すべき点が
まったく何もないとはいえないが、
しかしことさらに日教組を敵視し、
それを叩いて喜ぶのはいわゆる「ウヨク」の層だけだ。

「日教組とやり合った」と豪語する内容も、
「あるべき家族像」というものにうるさい保守的な価値観から来るものである。

かつての自民党、いまの民主党が幅広く支持を集めているのは、
イデオロギーに傾倒せず、
幅広い層の国民の生活を向上させた(させようとしている)からである。

右翼、左翼の思想だけでは支持を集めることはできない。


3.負ける論点を設定している
上に書いたように、
日教組を敵視してついてくるのは「ウヨク」だけであって、
国民の幅広い支持を得ることはできない。

しかし、百歩譲って日教組と戦うとして、
なんで犬の話を持ち出したのかわからない。

日教組であれば、
平等主義とかジェンダーの話題等々、
叩けそうなところは別にあるのではないか。(私は与しないが)


仮に、「犬は家族ではない」というのが自民党、
「犬も家族だ」というのが日教組だというのであれば、
その議論を続ける限り日教組の方が支持を集めるだろう。

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下野後の自民党がしなければならないことは、
党を改革し、この3点を裏返すことである。

1.政策立案能力を磨く
2.右翼イデオロギーに走らず、国民の生活、ニーズに根ざした政治をする
3.自民党の強みを生かし、相手政党の弱いところを攻撃する、もしくは補完する


難しいことだが、人を入れ替えていけば、できるはずだ。

パフォーマンスだけの人、
ネット右翼にしかウケないような人、
無能な二世、
利権に汚れた老害を追い出すこと。


地味でも政策がわかり、
選挙区を一生懸命歩き、一人でも多くの国民の話を聞ける人を呼ぶ。


『ビジョナリー・カンパニー2』に倣っていえば、
何よりも先に、適切な人をバスに乗せ、不適切な人をバスから降ろすこと。

遠回りに見えて、自民党が復活するにはこれが一番の近道だと思う。

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2009年02月22日

新竹下派・バラクオバマ

少し古い話題になるが、オバマが新大統領になったとき、
その選挙手法に対しても多くの注目が集まった。

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まず個人からの小額献金を集めたということが大きいと思う。

それはたくさんのお金が集まったこと、それだけではない。


特定のプロジェクトに、部分的なものであれ参画した人は、
プロジェクトの成功を願うようになるのが普通だ。

つまり1ドルであろうと1セントであろうと、
献金をしたら、その人に票を投じる可能性は高いのである。

小額の献金を広く募ったことで、もちろん集金効果それ自体もあっただろう。
しかしカネを集めると同時に、票も集めていることになったはずだ。

実際のところ、今回はじめて大統領選挙に投票した人の7割は、
オバマに投票したという。

オバマが、投票日には普段家で寝ている人間を起こしたのかもしれない。

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インターネットは誰でも情報が発信できる。
いまではほとんどの政治家、政党がウェブサイトを持っている。

しかし、えてして情報の流れが、
「発信者→受信者」という一方的なものになりがちである。


オバマはインターネットをうまく使ったというが、
SNSを利用したり、コミュニティを作ったりと、
あくまで支持者同士の、人と人、peer-to-peerの繋がりを重視している。

人と人との繋がりの中で投票を頼まれたり、
投票先を人に言ったりすれば、やはりそれは行動につながるものだと思う。

たとえそれがインターネットであったとしても。

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テレビなどのマスメディアを利用し、
不特定多数に支持を呼びかけることを「空中戦」、

街頭演説、握手、支持者まわり、ポスター貼りなど、
特定少数への支持の呼びかけを積み重ねていくのを「ドブ板選挙」

と、仮に分けるとするならば、
オバマがやったことは、「インターネットを利用したドブ板選挙」である。
21世紀の竹下派の選挙ではないかと思う。

私はしばらく「ドブ板2.0」と呼ぶことにするがたぶん流行らないだろう。

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日本では、友人同士で政治の話をすることは少ないし、
ネット献金といっても、ネットバンクサービスの普及度は低い。

また、インターネットを用いた政治活動も、
アメリカに比べると大きく制限されている。


簡単にオバマの真似ができるわけではないだろう。
しかし、一部を取り入れることはできるのではないだろうか、とは思う。

参考にすべきは演説よりもこちらだろう。

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日本でも小沢一郎がニコニコ動画に生出演するなど、
いろいろな試みがなされている。

しかし「支持者同士のつながりをコーディネイトする」という域には達していない。
知恵を絞れば、いくらか方策は考えられると思うのだが。

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